日本の在留手続き手数料、上限額大幅引き上げ・参院可決

日本で暮らす外国人の在留手続きにかかる手数料の上限額を引き上げる入管法改正案は28日、参院法務委員会で与党に加え国民民主、参政など各党の賛成多数で可決した。29日の参院本会議で採決され、可決、成立する見込み。 大幅な引き上げとなり、多くの在留外国人の生活に影響することから、衆院では中道改革連合と共産党が反対し、参院法務委でも立憲民主党と共産は反対した。公明党は賛成した。 改正法案では、資格の変更・更新の上限を現在の1万円から10万円、永住許可を1万円から30万円に引き上げる。実際の徴収額は政令で定められ、現在は資格の変更・更新は6000円、永住許可は1万円とされる。政府は政令を改め、資格の変更・更新は在留期間に応じて1万～7万円程度、永住許可は20万円程度に引き上げることを想定している。 「経済的に困難、その他特別の理由がある」場合は、減額または免除する措置を設ける。政府は対象となるのは困窮の他に難民などの人道的な理由を想定している。 参院法務委では「引き上げ幅が民間の感覚とかけ離れている」「増収分の使途を明確にすべきだ」との指摘が相次ぎ、増収分を多文化共生施策など必要な施策に使うことが付帯決議で採択された。入管庁は、減免措置の対象となる人の要件を定めるガイドラインを今後策定する方針。【岩本桜】