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沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生が乗った船が転覆し死者が出た事故に関し、木原稔官房長官は学校のガバナンスや安全管理に「極めて大きな問題」があったと指摘。米軍基地移設に関する学習内容が政治的中立性に抵触するとの見解も示した。
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沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが乗った小型船2隻が転覆して女子生徒と船長が死亡した事故を巡り、木原稔官房長官は22日の記者会見で、同校の修学旅行の取り組みについて「ガバナンスの面においても極めて大きな問題があり、学校法人及び学校の責任は極めて重い」と述べた。
木原氏は「事前の計画、当日の対応、安全管理、教育活動の実施状況などの各側面において著しく不適切な点が認められる」と指摘。教育活動の一環として行われた米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する学習について「現時点で把握している情報に照らせば、教育基本法に定める政治的中立性の確保に抵触する」との見解を示した。【高橋祐貴】
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This article was originally published by 毎日新聞.
