Chiba Prefecture aims to establish regulations for large-scale solar power generation facilities

千葉県鴨川市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業で開発の許可条件に反する森林伐採が発覚した問題を受け、千葉県は22日、規制条例の制定を目指して検討会議の初会合を開いた。県は、大規模施設は許可制とし、設置後も事業者に維持管理と廃止までの継続した責任を求める内容の条例骨子案を提示した。

太陽光パネル47万枚（出力10万キロワット）の設置を計画する鴨川市の事業で昨年10月、許可条件違反の森林伐採が判明し、県が工事の中断を指導した。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の認定が失効していたことも判明し、事業の収益性に疑問符がついている。

県は、事業計画を事前に審査して、災害防止や環境保全を図る必要があると判断。条例案を検討するため、太陽光発電、法律などの専門家からなる検討会議を発足させ、座長に鈴木庸夫・千葉大名誉教授（行政法）が就いた。

議論のたたき台となる県の骨子案では、すべての太陽光発電施設に、防災▽安全性確保▽周辺環境保全▽景観との調和▽維持管理▽廃止に向けての措置――について基準を示し、順守に務めるよう義務付ける。

出力1000キロワット以上を「大規模太陽光発電施設」と定義し、設置に知事の許可が必要とする。設置管理の計画が基準を満たしていることや、事業継続が可能な財務基盤があること、住民説明会を行っていることが許可基準となる。

また、計画に従った維持管理▽財務状況の報告▽事業内容の情報公開▽事業廃止の際の処分計画の届け出と施設の適正な処分――などを義務付ける。違反した事業者に許可取り消しや罰則などの処分を課す。

太陽光発電事業に関する条例は長野県など9県、県内には野田市や大多喜町など5市町にあり、一部で許可制を実施している。会議後に記者会見した鈴木座長は、県条例の骨子案について「基準をクリアしない限り認めない許可制は、先進的な取り組みだ」と話した。【柴田智弘】