藤田医科大、国内初の子宮移植実施へワーキンググループ発足

藤田医科大病院（愛知県豊明市）は22日、国内初の子宮移植の実施に向けたワーキンググループの初会合を開いた。

関係する20の診療科・部署が連携する医療チームの稼働で、実質的な臨床研究のスタートとなる。年内に計画を法に基づく審査委員会に申請する見通し。手続きが順調に進めば、2027年度にも患者選定が始まる。

子宮移植は、生まれつき子宮のない「ロキタンスキー症候群」の患者らが、自ら出産できるようにする技術。この疾患は女性の約4500人に1人の割合でみられる。国内には、がんなどの手術で子宮を摘出した人も含め、手術の対象になり得る20～30代の患者が約6万～7万人いると推計される。海外では米国やスウェーデンなど20カ国以上で実施され、70人以上の子が生まれている。

同病院によると、3例の手術を想定し、ロキタンスキー症候群の20～30代で、夫がいる女性を対象にする見込み。子宮を提供するドナーは女性の母親など親族とする。

子宮がなくても卵巣に問題がなければ卵子を得られる。卵子と夫の精子を体外受精させてから、子宮移植に進む。免疫抑制剤を使いながら、周期的な生理が起きるなど子宮の機能が確認できれば「移植手術の成功」とする。

その後、子宮に受精卵を移植し妊娠、出産ができるかを確かめる。2人目以降の出産を希望しない限り、出産後は子宮を摘出し、免疫抑制剤も中止する。

研究を主導する木須（きす）伊織教授（産婦人科学）は「これまで妊娠出産を諦めざるを得なかった女性に選択肢の一つとしたい。研究を通じ、多くの施設で子宮移植が実施できる態勢を作っていきたい」と説明した。

子宮移植を巡っては、救命目的ではない移植を実施する是非や、ドナーとなる健康な女性が負う手術のリスクに、子宮のない女性が出産できるメリットが見合うのかという論点がある。

そこで、日本医学会は倫理検討委員会を設置し、21年7月に臨床研究の実施を容認するとの報告書を公表。国内に代理母制度がないことなどを考慮し、実施状況のモニタリングを受けることなどを条件とした。

これを受け、慶応大のチームが22年11月に臨床研究の計画を審査委員会に提出し、25年2月に承認された。ただ、慶応大病院は「実施の可否を今後検討する」と慎重なコメントを出し、具体的な動きがなかった。その後、慶応大で計画を担当し、当時専任講師だった木須教授は25年秋に藤田医大に移った。

国内では、09年に慶応大などのチームが研究を始めてから20年弱の時間が経過した。移植を希望する女性の中には妊娠適齢期を過ぎた人もいる。藤田医科大の計画が実施まで進むのか注目される。【渡辺諒】