マイナンバー公金受取口座、年金受給者へ意向確認開始 オプトアウト方式に賛否

断る返事がないと、あなたの年金口座を公金受取口座としてひもづけます――。マイナンバー制度で、政府が8月からこんな事業を始めました。案内が届く65歳以上の年金受給者は約1600万人。何のために、今なぜ進めるのか、しくみやねらいを考えます。

政府のマイナンバー活用策、年金受給者に意向確認

コロナ禍の給付金のような、行政が渡すお金を手にする際の「公金受取口座」登録を促すための取り組み。政府が口座とマイナンバーを一体にしてつかむことで、交付金の受取時に手続きが簡単になることが利用者のメリットだ。

政府と日本年金機構が協力し、口座をまだ登録していない年金受給者に簡易書留郵便で案内する。登録済みの人には届かない。郵送などの予算104億円を見込む。

郵便物は、機構が持つ情報を政府（デジタル庁）に提供することに、同意するか否かを尋ねる意向確認書。氏名・住所・マイナンバー・口座番号などが対象になる。

今回の事業の大きな特徴は「同意する方は返送手続きなどが一切必要ない、いわゆるオプトアウト方式」（松本尚（ひさし）デジタル相）を採ったことだ。不同意の人だけ45日以内にはがきを返送する。

同意者のみを対象にするオプトイン方式よりも登録者を多く見込める一方、手法には賛否がある。

制度を議論したデジタル庁の2022年の会議では、有識者メンバーから「勝手に登録されたとの印象を持たれないか」と慎重な意見が出た。23年の国会では「あまりに乱暴だ」と野党がオプトアウト方式を問題視。政府は「口座登録による個人への不利益は考えられない」「高齢者も簡単に登録できてメリットが大きい」と答えた。

登録数は6月末で約6400万件。マイナポイント7500円分の付与などで増えたが、人口比の登録率は5割ほど。年齢別では80代後半以降が1～4割に下がる。

そこで政府が目をつけたのが…