元衆院議長の河野洋平氏が89歳で死去。高市早苗首相は、外交分野での功績や対話と理解を重んじる姿勢、議会運営での協調を評価し、哀悼の意を表した。
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河野洋平元衆院議長の死去を受け、与野党からは１０日、惜しむ声が相次いだ。
高市早苗首相は「深い悲しみとともに、心より哀悼の意を表す」とＸ（旧ツイッター）に投稿。
外交分野の功績に触れ、「歴史問題に真摯（しんし）に向き合い、対話と理解を重んじる姿勢は、わが国の平和外交の礎の一つとして記憶されるべきものだ」とつづった。
首相は、河野氏が議長として与野党の協調を重んじる議会運営に取り組んだと指摘。「長年にわたり、国政の発展と議会制民主主義の確立に多大なるご尽力をされた」と評価した。
ロシアのプーチン大統領による北方領土訪問に対する日本の抗議に対し、メドベージェフ前大統領や外務次官らが猛反発。「無駄話では何も変わらない」と日本の主張を全面的に拒絶した。
時事通信の8月世論調査で、高市政権による食料品の消費税「実質ゼロ」方針に対する賛否は、賛成49.1％、反対31.6％となった。野党支持層でも賛成が上回る党がある一方、農林漁業従事者では反対が多数を占めた。
秋篠宮ご夫妻のパラグアイ訪問前会見で、改正皇室典範の成立について秋篠宮さまは「制度に関わることなので控えたい」と述べ、評価を示さなかった。皇位継承順位1位の立場や憲法4条への配慮が背景にあるとみられる。
ロシアのプーチン大統領が13日、北方領土の択捉島を初めて訪問した。水産加工場や病院などを視察し、日本をけん制し実効支配をアピールする狙いがあるとみられる。日本政府は「断じて許容できず」と抗議した。
高市政権は外国人政策を厳格化し、永住許可の取得要件見直しや手数料の２０倍引き上げの方針を打ち出した。社会不安への配慮が背景にある一方、人材獲得競争への悪影響を懸念する声も上がる。
時事通信が実施した8月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比0.6ポイント減の48.4％となり、3カ月連続で下落した。不支持率は26.9％。首相の予算委出席時間に対する説明不足の指摘や、熊本県の地震への政府対応などが調査された。
