L'essentiel
福島県川内村は原発事故後、復興の先駆者として産業誘致を進めたが、国の補助金で整備された工業団地は活用が進まず、企業が撤退した跡地が目立つ。補助金頼みの産業復興の恩恵は村では見えにくい状況だ。
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Pourquoi c'est important
福島県川内村は原発事故後、復興のフロントランナーとして産業誘致を進めてきたが、国の補助金で整備された工業団地の活用が進んでいない。
のどかな山里に囲まれて、むき出しのまま放置されたコンクリートの構造物。その上に、使われることのなかった鉄骨資材が横たわる。福島県の山間部にある川内村の田ノ入工業団地で、国の補助金を頼みに進出した企業が稼働することなく撤退した跡だ。
東京電力福島第1原発から約10～30キロにある村は2011年3月の原発事故の影響で全住民が避難後、翌12年1月にいち早く「帰村宣言」を出して「復興のフロントランナー」と呼ばれた。だが16年6月に避難指示が全面解除されて10年、国の交付金で整備した田ノ入で活用されているのは11区画中3区画のみ。国が進める産業復興の恩恵は村では見えにくい。
最大50億円の補助金
「帰還自治体の先駆者として復興の礎を築く」。川内村が、13年3月に復興計画で掲げた目標だ。
原発事故によって県沿岸部の基幹産業だった原子力関連分野は壊滅した。働く場を失った村民の新たな雇用創ちゅうなどのため、企業の誘致や従業員らの居住地整備に取り組む方針を示したものだった。
計画は、国が進めた産業復興にも合致した。
国は、新たな雇用による帰還や新住民の呼び込みを狙い、被災地に進出する企業に複数の企業立地補助金を準備した。
中でも16年度から福島県の被災12市町村などに進出した企業に最大50億円を助成した「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」（自立補助金）は、25年9月末時点で計232件が採択され、約1402億円の予算を計上。2062人の地元雇用につながったとする。
企業を受け入れる被災自治体向けにも「福島再生加速化交付金」を設け、ほぼ国の支出により団地を整備できるようにした。
川内村はこの交付金を活用して田ノ入を整備し、17年に運用を始めた。
しかし、描いた青写真通りにはいかなかった。
「復興の旗手」連絡取…
Questions ouvertes
- 今後の産業誘致策はどうなるか
- 補助金に頼らない自立的発展は可能か
