Doshisha International High School Faces Scrutiny Over Safety and Political Neutrality

同志社国際高校（京都府）で、沖縄県名護市辺野古への研修旅行中に死傷事故が発生したことを受け、文部科学省は安全管理を「著しく不適切」と指摘するとともに、教育活動が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとした。自主性を重んじる私立学校として、どう受け止めるのか。日本私立中学高校連合会の吉田晋会長（富士見丘中学高校校長）に聞いた。

――「政治的中立」をめぐる文科省の判断への賛否が、議論になっています。私学は法的にも自主性が尊重されていますが、今回の文科省の見解をどうみますか。

私立学校の建学の精神に基づく自主性の担保は、絶対に守られるべきものです。国公立と違い、私立学校の教育は、私立学校法第5条で監督庁の是正命令からも守られており、国も都道府県も踏み込めない。日本私立中学高校連合会も全国で約1400の加盟校がありますが、宗教法人が母体の学校など、思想はそれぞれ異なります。

ただ、教育基本法は私立学校が除外されているものではありません。どんな教育理念であれ、学校や教員の考えを押しつけるだけでは、教育とは言えない。多様な視点で捉え、多様な意見に触れ、議論して考えを深め、自らの判断で意見形成していく力を生徒につけさせるのが、教育です。そうした教育活動をめざせば、自然に立場の異なる意見を扱わざるを得ないはずです。

――現場が萎縮するという声もあります。

今回は特異な例です。私学の先生方には、萎縮して、平和教育や主権者教育を制限する必要など全くないと強調したい。文科省は、広島、長崎の被爆地や沖縄、辺野古を訪れることも否定していません。むしろ、18歳成人になり、中学・高校の主権者教育や平和教育を重視してきている。国内外で政治が混迷する中、私たちは、卒業までに生徒が自らしっかりとした判断力を身につけ、責任ある意見を持てるように育てなくてはなりません。

――国際情勢も緊迫しており…