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日本銀行の植田和男総裁は、イラン情勢による原油価格高騰で、日本が過去50年で5回目の原油価格ショックに直面していると認識。1970年代の石油危機を例に、過去の原油価格上昇の物価への影響を振り返った。
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日本銀行の植田和男総裁は27日、日銀本店で開いた国際会議であいさつし、イラン情勢の緊迫に伴う原油価格の高騰で、日本が過去50年で5回目となる「原油価格ショックに直面している」との認識を示した。金融政策の方向性については言及しなかった。 植田氏は1970年代の二度の石油危機などを挙げ、過去の原油価格の上昇が物価にどのような影響を与えたのか振り返った。 1973年の第1次石油危機では、20%近い賃金上昇率が物価の上昇を加速させたと指摘。20%近い物価上昇率となり、金融政策の対応も「明らかに不十分」だったとした。急激な景気後退にもつながり、「多大なコストを伴った」と述べた。 一方、79年の第2次石油危機では、...（中略）
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This article was originally published by 朝日新聞.
