自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた大野泰正元参院議員（67）と元秘書（62）が、一審判決を不服として東京高裁に控訴した。検察側も控訴した。一審は、2022年分の還流金約1120万円の虚偽記載のみを共謀と認め、大野元議員に罰金60万円、元秘書に罰金20万円を言い渡した。
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた大野泰正元参院議員（67）と元秘書（62）が、一審判決を不服として東京高裁に控訴した。検察側も控訴した。一審は、2022年分の還流金約1120万円の虚偽記載のみを共謀と認め、大野元議員に罰金60万円、元秘書に罰金20万円を言い渡した。
高市早苗首相は参院決算委員会で、秘書が関与したとされる中傷動画疑惑について、国会への陳述書提出は質問への対応を避けるためではないと釈明。皇室典範改正案については、将来の国会審議を縛るものではないと理解を求めた。
防衛省は市ケ谷庁舎に電動キックボードと自転車のシェアリングサービス「LUUP」を導入した。職員の移動効率化が目的だが、SNSでは機密情報扱う職員の位置情報漏洩や安全性を懸念する声が上がっている。
立憲民主党は公明党との合流に向けた議論が本格化する中、安全保障関連法や原発再稼働容認を巡り、党分裂の懸念を強めている。公明党側がこれらの政策を「踏み絵」とする姿勢を見せるため、立民執行部は基本政策の一部修正を求める方針だ。
福岡県田川市で、セクハラ認定を受けた前職らが市長選に届け出た。立憲民主党代表は首相に国会正常化を要求。消費減税の取りまとめは不透明で、与野党から異論が出ている。ロシアは韓国経由でジェット燃料を輸入する可能性。ベルギーでは日本との国交160周年を祝うイベントが開催された。
滋賀県知事選は５日投開票され、無所属現職の三日月大造氏（５５）が３新人を破り、４選を確実にした。三日月氏は自民党県連の支持や主要各党の県組織の支援を受け、１２年の実績をアピール。産業振興や地域医療、交通税導入検討などを訴えた。
米国は建国250周年を迎えたが、ワシントンでは祝賀ムードの一方で、トランプ大統領主導のイベントや記念品に「私物化」との反発も出ている。民主党知事の不参加やデモ行進など、分断が浮き彫りとなった。
