スターバックス、日本事業売却の可能性浮上　「絶好調」なはずがなぜ？

企業は、苦しいときにこそ一番良い資産を手放す――。

東芝が虎の子の半導体事業「キオクシア（旧東芝メモリ）」を切り離したときも同様だ。会社が傾いたとき、真っ先に現金化されるのは、“お荷物”ではなく一番値の付く資産なのである。

今、まさに同じ構図がスターバックスで起きようとしている。

2026年6月、米スターバックスが日本事業の売却を含む複数の選択肢を検討していると一部で報じられた。協議は予備的段階にすぎないが、売却対象が「絶好調」な日本事業だったことが、市場では物議を醸した。

数字を見るとその堅調ぶりが分かる。スターバックス コーヒー ジャパンの2025年9月期売上高は3401億円と過去最高を更新し、店舗数は2116に達している。ドトールやコメダ珈琲店の約1000店をそれぞれ2倍近く引き離す、国内カフェ業界の絶対王者だ。

本場米国が客離れに苦しむなか、日本だけが増収増益を続ける「日米逆転」が起きている。最ももうかっている事業を、なぜ手放すのか。