自民党、安保戦略改定へ提言案了承 防衛費増額の可能性示唆

政府が年内改定を目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書を巡り、自民党安保調査会は22日、幹部間の非公式協議で政府への提言案を了承し、対応を浜田靖一会長に一任した。

防衛予算については、防衛力強化に向けた予算を確保し、「装備、体制の両面において『5年以内に』防衛力の変革を成し遂げるべきだ」と盛り込み、更なる増額の可能性を示唆した。一方、具体的な増額目標や数値への言及は避けた。

提言案は、防衛費を国内総生産（GDP）比3・5％に増額する韓国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国などに言及。防衛費を増額させる場合を念頭に、「財源の確保と合わせ、納税者である国民に丁寧な説明を実施する」よう求めた。

一方、現状はGDP比2％の防衛費の引き上げ目標などについて言及せず、「我が国は主体的な判断」のもとで「必要不可欠な経費を積み上げる」としている。会合では一部幹部から「しっかり数値目標を示すべきだ」との意見も上がったが明記は見送られた。

提言案は、高市早苗首相が持論とする非核三原則の見直しには言及せず、原子力潜水艦の導入についても明記は避け「次世代の動力の活用」との記述にとどめている。

安保調査会は25日に全体会議を開催し、提言案を提示。6月初旬には党内手続きを終え、提言を正式決定する見通しだ。【遠藤修平、竹内望】