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東京都内で開かれた企業向け内部通報制度シンポジウムでは、通報者保護強化と乱用対応のバランス、担当者の心理的負担軽減が課題として議論された。改正公益通報者保護法の施行を前に、企業法務担当者ら約90人が参加した。
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企業の内部通報制度について考えるシンポジウムが1日、東京都内で開かれた。企業向けの通報窓口サービスを手がける会社「ダイヤル・サービス」（東京都千代田区）が主催。通報者保護のほか、通報を受け付ける担当者の負担軽減や組織で支える体制づくりを議論した。
6月1日はダイヤル社が制定した「内部通報制度を考える日」。4年前に施行された改正公益通報者保護法で、内部通報制度の整備が企業の義務になったことにちなむ。シンポは2回目で企業の法務担当者ら約90人が参加した。
制度に詳しい遠藤輝好弁護士は基調講演で、今年12月に改正保護法が施行されることに触れ、通報者保護を強化する内容だと説明した。一方で、うそや軽微な事実を誇張するなど乱用的な通報への対応は法改正で見送られたと指摘。「通報しようとする人を萎縮させずに守りながら、乱用的な通報にどう向き合うかが課題だ」と述べた。
ダイヤル社の課長で臨床心理士の鈴木里枝さんは、通報を受ける担当者の心理的負担を取り上げた。社内での板挟みや圧力があり、孤立にさらされやすい現状を紹介し、「担当者の役割は通報者の希望を全てかなえることではない。組織として担当者を守る必要がある」と訴えた。
この後のパネルディスカッションでは、民間企業で内部通報を担当する社員や法務部門の責任者らが意見を交わした。【森田采花】
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This article was originally published by 毎日新聞.
