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自民党の調査会は、ストーカー事案対策として加害者へのGPS端末装着や治療義務化を盛り込んだ緊急提言案をまとめた。池袋での殺害事件を受け、被害者保護と加害者へのアプローチ強化を目指すが、人権への配慮など課題も多い。
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自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は19日、ストーカー事案への対策として、加害者へのGPS端末の装着の導入などを盛り込んだ緊急提言案をまとめた。「加害者の人権にも配慮しつつ」としているが、政府が導入に向けて検討を進めるとなれば、人権をどう守るかの点をはじめ、課題は少なくない。
緊急提言案は、今年3月に東京・池袋の商業施設で、ストーカー規制法違反容疑で逮捕され、禁止命令も受けていた男が元交際相手の女性を刃物で殺害したとされる事件などをきっかけにまとめられた。男が略式起訴され釈放された後も、警視庁は女性への連絡を重ねたほか、釈放に備えて女性を都外の親族宅に避難させてもいた。また警視庁は男に治療などを勧めたが、断られたという。
提言案では、被害者への差し迫った加害を防ぐため、加害者にGPS端末を装着させ、被害者に接近した際に被害者などに通知する仕組みを挙げ、「技術面も含め、調査・研究していく必要がある」とした。
また提言案は、警察が加害者に治療やカウンセリングを受けるよう勧める取り組みを行っているが「受診などに十分に結びついていない実態がある」と指摘し、加害者に受診などを義務づける制度を導入すべきだと訴え、受け皿となる医療機関などの確保も図るべきだとした。
自民党の治安・テロ・サイバ…
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This article was originally published by 朝日新聞.
