家電量販業界に再編の波、ヤマダHDとエディオンが経営統合へ

家電量販の業界に再編の波がまたやってきた。首位のヤマダホールディングス（HD、群馬県高崎市）と、5位のエディオン（大阪市）が5日にも経営統合で合意する。

両社の売上高を合わせると約2.5兆円になり、ライバルを大きく引き離す。ただ、両社が多くの店を構える地方は人口減少が著しく、経営環境が厳しさを増すなかでの「防衛的な再編」との見方もある。

買い物客からは経営統合への期待を寄せる声が出る。JR高崎駅前にあるヤマダの旗艦店を訪れた看護師の女性（40）は「家電は値が張る物が多い。統合効果で安くなったらうれしい」と話す。

ヤマダは創業者の山田昇会長が1973年に群馬県で開いた「街の電器店」を出発点に、北関東から全国に進出していった。エディオンは中四国と中部を地盤に発展してきた。両社とも都心にも大型店を構えるが、地方に強い。両社が統合すれば、首都圏が地盤のノジマや、都心に強いビックカメラ、ヨドバシカメラの売上高を引き離す。業界首位を固めるだけでなく、日本の小売企業を見渡しても、10兆円超のイオンやセブン＆アイ・ホールディングス、3兆円余りのファーストリテイリングに次ぐ4番目になる。

ただ、流通アナリストの中井彰人氏は「攻めの再編というよりは、防衛的な再編だろう」と話す。とくにヤマダとエディオンが強い地方では人口減少が深刻で、全国で7兆円ほどとされる家電需要の伸びは見込みづらくなっている。その影響はビックカメラやヨドバシカメラといった「都心型」の家電量販店よりも、ヤマダやエディオンのような「郊外型・地方型」の方により出やすいという。ネット通販との厳しい競争にもさらされている。

ヤマダやエディオンも手をこまぬいていたわけではない。

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