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KDDIグループの決済事業会社が合併、新生auフィナンシャルサービスが目指す「リワイヤー戦略」とは

L'essentiel

auフィナンシャルサービスとauペイメントが7月1日付で合併し、新生auフィナンシャルサービスが発足。長野敦史社長は、キャッシュレス市場の変化に対応し、決済事業戦略の一元化と事業推進の加速を目指す「リワイヤー戦略」を発表。2027年以降のau PAYウォレット再構築や次世代決済プラットフォーム「NESTA」展開を掲げた。

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KDDIグループのauフィナンシャルサービスとauペイメントが、キャッシュレス市場の変化に対応するため7月1日付で合併し、新生auフィナンシャルサービスとして事業を開始した。

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KDDIグループで決済事業を主軸とするauフィナンシャルサービスとauペイメントが、7月1日付で合併し、新生auフィナンシャルサービスとしてスタートを切る。その前日である6月30日に開催された合併記者発表会にて、新生auフィナンシャルサービスの長野敦史社長が登壇し、合併の背景や今後の戦略について語った。

合併の背景にあるキャッシュレス市場の変化

長野氏は、「この2社が明日から1つの会社になり、新生auフィナンシャルサービスとしてスタートを切ることになる」と述べる。

合併の背景には、急速なAIの浸透とキャッシュレス市場のフェーズ移行がある。KDDIグループ全体として、AIによる代替性が低く、AIに壊されにくい価値こそが今後の差別化要素になると見据えている。

また、経済産業省が発表した2025年のキャッシュレス決済比率は58％に達しており、普及フェーズからより浸透にフォーカスしたフェーズに移りつつある。

しかし、キャッシュレスが浸透する一方で、消費者にとっては数ある決済サービスからお店ごとに使い分ける手間が生じるなど、体験が複雑化している。事業者側においても、特に中小事業者や個人事業主は導入コストを上回る業務効率化や価値を実感できていない課題があるという。

長野氏は、「これからの浸透フェーズにおいては、私たちのグループが持っているアセットを掛け合わせて、お客さまや加盟店様にとって、より体験価値作りが重要になってくる」と語る。

今回の合併の最大の狙いは、決済事業戦略の一元化と事業推進の加速である。両社が1つになることで意思決定の迅速化を図り、市場の変化に対応していく。

長野氏は、「消費者の皆さまや事業者の皆さまに、真の意味でキャッシュレス化の恩恵を実感していただけるように、体験を変革していく」と意気込みを語る。また、「確かな安心と信頼のもとに、金融とテクノロジーの力を重ね、お客さま起点の体験を重視し、お客さまの心に響く体験を届けていけるような会社になっていきたい」と述べる。

目指すサービスの将来像と「リワイヤー戦略」

新生auフィナンシャルサービスは、今後の戦略コンセプトとしてリワイヤー（REWIRE）を掲げた。ここでは「つなぎ直す」という意味を込め、「ユーザー」「加盟店」「暮らしの」の3つの関係を再構築していくという。

2027年度以降をめどに、スマートフォンアプリ「au PAY」をユーザー起点で体験をつなぎ直すウォレットへ再構築する。独自のAIエージェントが顧客に寄り添った最適な提案やサポートを行うことで、体験価値の高度化を目指す。

長野氏は、「一人一人の支払い方法や資産を束ねて管理するウォレットが存在して、このウォレットがお客さま、あるいはお客さまのパーソナルAIエージェントと向き合って体験の入り口になってくる」と説明する。

次世代決済プラットフォーム「NESTA」を展開、スマホが決済端末へ

中小事業者や個人事業主の課題解決に向けて、次世代決済プラットフォーム「NESTA」の展開を広げる。2027年春には、普段使っているスマートフォンがそのまま決済端末になるNESTAモバイル（仮称）のリリースを目指している。キャッシュレス対応だけでなく、資金繰りや集客、業務のDX化など、事業のお悩みをサポートするサービスを拡充していく方針だ。

決済という行為の枠を超えて、日々の暮らしのあらゆるシーンをシームレスにつなぐ存在を目指す。決済の前後にある「探す」「比べる」「使う」「シェアする」といった一連の体験を、さまざまなパートナー企業と連携してサポートしていく。

長野氏は「金融の枠を超えた、さまざまなパートナー様との共創によって、世の中の体験をつなぎ直していくことをやっていきたい」と展望を語る。

au PAY カードの新施策発表も、質疑応答では「検討中」が多数

新サービスとして、au PAY ゴールドカード会員向けに提供していたau PAYへのオートチャージ特典を、年会費無料の「au PAY カード」会員にも拡大する。さらに、2026年7月1日からは、au PAYアプリからau PAY カードの即時発行が可能になる。

これらの施策を通じ、2030年に向けて売上高および営業利益ともにCAGR（年平均成長率）2桁成長の維持を目指している。

6月30日の発表会では、直近の具体的な施策としてau PAY オートチャージ特典の対象拡大とau PAY カードの即時発行が紹介された。また、2027年に向けたウォレットアプリへの再構築や中小事業者向け決済プラットフォームNESTAの展開といった中長期的な事業戦略も示された一方で、質疑応答で問われた新機能の詳細な仕様や、その他の金融事業のさらなる取り組みについては、長野氏はいずれも「検討中」と述べるにとどまった。

例えば、AIエージェント機能の詳細な仕様、auやUQ mobileを利用しないユーザーへのアプローチ、「Pontaパス」との連携、クレジットカードから直接au PAYで支払いをする仕組み、ゴールドカードよりも上位のカードなどだ。金融事業のさらなるアップデートに期待したい。