東証株価指数（TOPIX）再編、銘柄数約1050へ減少見通し
8月決戦、除外の影響は経営に大きな波を巻き起こす
L'essentiel
東証株価指数（TOPIX）の再編により、構成銘柄数は約1700から約1050へ減少見通し。TOPIX残留は巨額の運用資金の動きに影響を与え、企業の経営戦略に大きな影響を及ぼす。8月を「決戦」として、残留を目指す企業の戦略に焦点を当てた。
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Pourquoi c'est important
TOPIX再編は、東証の市場区分改革の一環として進められている。
日本の代表的な株価指数の一つ、東証株価指数（TOPIX）の再編が大詰めを迎えている。指数を構成する銘柄数は、いまの約1700から約1050に減る見通しだ。除外されると経営への影響は極めて大きい。分かれ道となる「8月決戦」の最前線を追った。 「TOPIXに残るのは難しそうです」。東証プライム上場の計測機器商社、東陽テクニカ（東京）の高野（こうの）俊也社長（67）が報告を受けたのは約2年前、2024年9月のことだ。東証から26年10月に始まるTOPIX再編について通知のあった直後だった。 東証は市場区分をプライム、スタンダード、グロースの三つに再編し、TOPIXの選考基準と切り離す改革を進めている。TOPIXは年金やETF（上場投資信託）など巨額の運用資金が連動し、外れれば資金調達や株価に大きな影響を及ぼす。それをテコに企業価値や成長力を意識した経営への転換を促すのが狙いだ。 目標株価クリアへ「奥の手」は 改革の第2段階として、10月からTOPIXの構成銘柄を段階的に入れ替えるという。いまはプライムに上場していれば採用されるが、秋以降は残れる保証はない。 「やれることをやるしかない…
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TOPIX再編後、影響を受ける企業の株価に波動が見られる
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- 再編後の市場動向
