
En développement
Business·12/07/2026Résumé IA
飲食料品卸売業者の倒産、上半期133件に増加 コロナ禍前水準へ
帝国データバンクによると、2026年上半期の飲食料品卸売業者の倒産は133件に達し、前年同期比5.6%増となった。年間では3年連続で250件超えの可能性があり、コロナ禍前の水準まで増加している。価格転嫁が進まない中、小規模業者を中心に倒産件数は高水準で推移する見込みだ。
I
ITmedia3 min de lecture

帝国データバンクによると、2026年上半期の飲食料品卸売業者の倒産は133件に達し、前年同期比5.6%増となった。年間では3年連続で250件超えの可能性があり、コロナ禍前の水準まで増加している。価格転嫁が進まない中、小規模業者を中心に倒産件数は高水準で推移する見込みだ。

所得税法違反容疑で逮捕された藤原大介容疑者(42)は、コロナ禍でも中古ブランド品買い取り・販売サービスが好調な「STAYGOLD」社を急成長させた。同社は2022年3月期に約216億円を売り上げた。

トリドールHDの「丸亀製麺」が好調。コロナ禍で苦戦するも、新商品「うどん弁当」が5000万食超を記録し、業績回復の起爆剤となった。商品開発力とコストパフォーマンスが強み。

東京商工リサーチの調査によると、2025年度の上場ホテル12社(13ブランド)の平均客室単価は1万7818円(前年度比8.6%増)、稼働率は83.3%(前年度82.3%)となり、コロナ禍以降の最高値を更新した。インバウンド需要の増加と人件費・光熱費の上昇が背景にある。

2025年の国民生活時間調査によると、コロナ禍で注目された在宅勤務は東京圏で14%に増加したものの、他の地域では広がらなかった。時差通勤もコロナ禍前に戻った。

コロナ禍後の食材・人件費上昇や専門料理店との競合、デリバリー普及により居酒屋の倒産が増加。東京商工リサーチの調査(1~4月、負債1000万円以上)