
中道改革連合、立憲民主、公明の3党、合流協議体設置で合意
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党首は26日、国会内で会談し、3党合流に向けた新たな協議体の設置で合意した。各党の組織や政策、選挙対策について幹事長らが協議し、来週以降に開始される予定。協議体の名称は「3党組織課題協議会」が提案された。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党首は26日、国会内で会談し、3党合流に向けた新たな協議体の設置で合意した。各党の組織や政策、選挙対策について幹事長らが協議し、来週以降に開始される予定。協議体の名称は「3党組織課題協議会」が提案された。

中道改革連合と立憲民主、公明の3党は近く、合流に関する協議体を設置する。中道と公明は今秋の合流を目指すが、立憲民主内には慎重論もあり、25日の意見聴取が最初の関門となる。

中道改革連合の小川淳也代表は、立憲民主、公明両党に対し、3党の合流を協議するための協議体の設置を近く呼びかける方針。公明は前向きな姿勢だが、立憲は慎重で、合流が前提ではないとの意向も示している。

公明党は中道改革連合との合流に向けた基本方針を決定。7月中の合流宣言、9月までの党大会での正式決定を目指す。参院議員21人の離党、臨時国会前の合流を検討。党名変更や現執行部の続投は当面容認する方針。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の幹事長は9日、国会内で会談。高市早苗首相の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を投稿したとの報道について、国会審議で連携して真相解明を推進する方針を確認した。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党合流は、衆院選惨敗でシナリオが揺らぎ、合流時期・方法で「ずれ」が生じている。公明党の西田実仁幹事長が「今国会会期中に方向性示す」と発言、早期合流への動きを見せる。

公明党の西田実仁幹事長は、中道改革連合と立憲民主党との合流について、今国会(7月17日会期末)中に方向性を出すよう協議を加速していると明らかにした。3党合流を巡り期限を明示するのは初めてとみられる。有力労組からは2党先行の「新・新党」構想も浮上しているが、立民は反発している。

公明党の西田実仁幹事長は、中道改革連合と立憲民主党との合流について、今国会中に方向性を示す意向を表明した。公明党内には中道との先行合流を望む声もあり、西田氏は3党連携の方針を早期に打ち出す考えを示した。

中道改革連合は2日、沖縄の振興と基地負担軽減を議論する「沖縄協議会」の設置を決定した。代表の小川淳也氏は、沖縄の声に真摯に寄り添い、長期的かつ総合的な議論を行うと強調。副代表の西村智奈美氏が座長を務める。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の幹事長は2日、2026年度補正予算案への対応を協議し、組み替え動議を提出することで合意した。野党は緊急経済対策が盛り込まれなかったことを批判している。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の合流を巡り、新たな新党を結成する「新・新党」構想が浮上した。公明党は積極的で、立民の一部幹部や有力労組も前向きだが、立民内には慎重論も根強く、調整は難航が予想される。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、来春の統一地方選に向けて「共通指針」を発表。命・暮しの保護、地域持続可能性の高まり、未来担う人への投資、平和・共生・人権の守り、政治倫理・法令順守の徹底の5項目を掲げた。候補者はこの指針に基づく考え方を共有することを求め、競合のない選挙区では相互支援も見込まれる。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、来年春の統一地方選に向けて「共通指針」を発表。命や暮しの保護、政治倫理の強化など5項目を掲げ、候補者の推薦・支援の前提にした。

中道改革連合は27日、衆院選挙制度の抜本改革案を了承。小選挙区比例代表連用制の導入を主張。日本維新の会の比例代表45議席減案に反対することを決定。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、2026年度補正予算案に対し、雇用調整助成金の拡充やナフサ増産支援を盛り込んだ組み替え動議の提出を検討することに合意。国会審議では2日以上の時間を確保するよう求める

安定的な皇位継承をめぐり、中道改革連合は、12日にも見解をまとめることにしています。これを受けて、各党・各会派の協議が再開される見通しで、自民・維新両党は今の国会での皇室典範の改正に向けて具体的な検討に入りたい考えです。

安定的な皇位継承をめぐり、中道改革連合の小川代表は、旧皇族の男系男子を養子に迎える案に対して党内に根強い懸念があることを踏まえ、丁寧に合意形成を図り、来週には党としての見解をまとめたいという考えを示しました。

安定的な皇位継承のあり方をめぐり、中道改革連合は、5月中旬には党としての見解をまとめられるよう、意見集約を進める方針を確認しました。

安定的な皇位継承に向けて皇室典範の改正を求める集会が開かれ、自民党や日本維新の会などは、皇族数の確保は喫緊の課題だとして今の国会での改正を目指す考えを強調しました。一方、中道改革連合は党内の意見集約を進めていると説明しました。