
大阪・関西万博跡地、2期開発事業者の公募開始 - 来年2月までに決定、1千億円規模か
大阪市は、大阪・関西万博の会場跡地(夢洲)の2期開発エリア(約42ヘクタール)について、開発事業者の公募を3日に開始した。来年2月までに事業予定者を決定し、2027年度以降に土地を売却する予定。市場調査ではサーキット場や大型アリーナなどが提案されており、大林組と関電不動産開発の共同事業体が応募を検討している。

大阪市は、大阪・関西万博の会場跡地(夢洲)の2期開発エリア(約42ヘクタール)について、開発事業者の公募を3日に開始した。来年2月までに事業予定者を決定し、2027年度以降に土地を売却する予定。市場調査ではサーキット場や大型アリーナなどが提案されており、大林組と関電不動産開発の共同事業体が応募を検討している。

大阪市は、大阪・関西万博の会場跡地(夢洲)の2期開発エリア(約42ヘクタール)について、開発事業者の公募を3日に開始した。万博のシンボルだった大屋根リングの一部保存や記念館建設が決まっており、公園整備も予定されている。来年2月までに事業予定者を決定し、2027年度以降に土地を売却する。予定価格は1千億円規模と試算されている。

大阪・関西万博で使用された電気自動車(EV)バス約130台の大阪メトロ敷地からの搬出が26日に完了した。バスは富山県内の解体・リサイクル業者へ運ばれ、大阪メトロは購入元のEVMJに引き取りや代金返還を要求。EVMJは民事再生手続き中で、大阪メトロは67億円の損失を計上した。

大阪市で8月21~23日に開催される「Resona EXPO Re:Future」では、昨年の大阪・関西万博の人気展示、VR映像、空飛ぶクルマ、iPS細胞由来の心筋シート、アンドロイドなどが体験できる。海外パビリオンの食事も提供。

ホテルニューオータニ大阪は開業40周年を機に、大阪・関西万博の知名度向上と「ヒガシ」エリアの街づくりを追い風にした新経営方針を発表。VIP接遇やMICE誘致強化、関西産食材活用、客室改装、周辺再開発との連携を進める。

大阪府警は、大阪・関西万博のタイ館電気設備工事を無許可で請け負ったとして、建設業法違反の疑いでDIOの共同経営者(59)と代表取締役(33)の2人を書類送検した。共同経営者は容疑を認め、代表取締役は否認している。

Technologies showcased at Expo 2025 Osaka Kansai for wellbeing are gaining traction for practical use. Pasona Group announced a "cartilage conduction" earphone business, while other innovations in food and remote healthcare are expected, with collaboration between large corporations, government, and smaller firms being key.

Osaka Metro has begun transporting over 100 electric buses from EV Motors Japan's site in Osaka, which were intended for the 2025 Osaka-Kansai Expo. The buses will be moved to an undisclosed location due to safety concerns.

Osaka Metro has begun transferring over 100 EV buses from EV Motors Japan (EV社) that were intended for the Osaka-Kansai Expo. The buses, stored at EV社's site in Osaka, will be moved due to safety concerns, with their destination undisclosed. The vehicles had been dubbed the 'EV bus graveyard' online.

大阪メトロは、去年開かれた大阪・関西万博の会場でトラブルが相次いだEV=電気自動車のバスの路線バスなどへの転用を断念し、昨年度の決算でおよそ67億円の特別損失を計上したことを明らかにしました。

大阪・関西万博でも大きな注目を集めた「空飛ぶクルマ」について、官民で作る協議会は、実用化に向けたロードマップを改訂し、国内での商用運航を来年2027年から再来年2028年に一部地域で始めるという目標を明確にしました。実用化に向けて、利用者の安全を確保しながら、利便性をどう高めていくかが課題になります。

大阪・関西万博の成果を検証する有識者会議で、最大370億円を見込む運営費の剰余金の活用方法が示されました。「夢洲」(ゆめしま)の会場跡地を整備するなど3つの分野に充てる方針です。