
クレジットカード決済代行「全東信」破産、カード会社の責任論が浮上
クレジットカード決済代行の全東信が破産手続きを開始し、同社経由の取引があった約3万2千店のうち、少なくとも約2万店に計約53億円が入金されていない。これに伴い、全東信と契約していたカード会社が、同社の経営危うさを放置していたのではないかという責任論が浮上している。

クレジットカード決済代行の全東信が破産手続きを開始し、同社経由の取引があった約3万2千店のうち、少なくとも約2万店に計約53億円が入金されていない。これに伴い、全東信と契約していたカード会社が、同社の経営危うさを放置していたのではないかという責任論が浮上している。

中小事業者にとって売掛債権の早期現金化は資金繰りの生命線。ファクタリング市場は急拡大し、特にデジタルファクタリングが成長を牽引。しかし、全東信の破綻は、銀行融資への依存と粉飾決算という構造的な脆さを露呈し、業界全体のリスクを浮き彫りにした。

政府は、取引先の倒産による影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の要件緩和、信用保証協会による融資額100%保証、既存債務の返済条件緩和などの支援策を発表した。経産省は迅速な手続きを進める。

決済代行事業者の全東信が破産手続きに入ったことを受け、経済産業省は日本政策金融公庫の貸付制度要件を緩和し、中小企業向けの相談窓口を設置すると発表した。セーフティネット貸付やセーフティネット保証1号の適用手続きも進める。

クレジットカード決済代行の全東信が破産申請した件で、経団連の筒井会長は「決済事業者は健全経営を徹底すべき」と述べ、キャッシュレス決済の普及に伴う安心な利用環境整備の重要性を強調した。全東信は約1151億円の負債を抱え、加盟店は売上代金の未入金を懸念している。

東京商工リサーチは、破産手続き開始決定を受けた全東信が、業績悪化を隠すため20年前から粉飾決算を続けていた可能性が高いとする調査リポートを発表。預金水増し170億円、架空債権154億円などで、実質債務超過605億円と推定。東和銀行など地方銀行にも影響が広がっている。

破産した決済代行の全東信が、業績悪化を隠すため20年以上前から粉飾決算を続けていた疑いが浮上。預金水増しや架空債権計上などを行い、実質約605億円の債務超過だったとみられる。負債は約1259億円。

クレジットカード決済代行の全東信が破産手続き開始。飲食業界では未入金売上代金の回収困難の可能性、銀行業界では引き当て処理が進む。食団連は会員に注意喚起し、国の支援制度適用を働きかけ。

クレジットカード決済代行の全東信が7月6日に自己破産を申請し、飲食業界と銀行業界に影響が広がっています。飲食店は未入金売上代金の回収困難の可能性に直面し、銀行は引き当て処理を進めています。

決済代行のSTORESは、破産手続き開始決定を受けた全東信の加盟店・元加盟店向けに特別相談窓口を開設。キャッシュレス決済サービス「STORES 決済」への切り替えを支援し、端末無償提供などの特典を用意。全東信の負債は約1259億円。

クレジットカード決済代行業の全東信が7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。同社は水商売や風営法関連店を中心に加盟店を開拓してきたが、チャージバックリスクやコロナ禍での取扱高激減、不正加盟店問題などが重なり破産に至った。

クレジットカード決済代行業者の全東信が破産手続き開始決定を受けたことを受け、日本飲食団体連合会(食団連)は会員飲食店に対し、端末の即時停止や未入金売上代金の集計などを求めた。また、被害を受けた飲食店向けに日本政策金融公庫の融資などの支援策も公表した。

クレジットカードの早期決済代行を手掛ける「全東信」が破産手続き開始決定を受け、全国の飲食店に影響が広がる恐れがある。未入金の売上代金や決済端末の停止が懸念され、業界団体は対応を急いでいる。

飲食店向けクレジットカード決済代行の全東信(大阪市)が7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。負債は約1259億円で、今年最大の規模。コロナ禍での収入減や社員の逮捕事件などが響き、事業継続を断念した。

2025年12月施行のスマホ新法により、アプリ事業者はApple/Googleのアプリ内課金以外での決済が可能に。一方、Visa/Mastercardによる決済停止も相次ぎ、Stripe Japan代表は決済インフラとしての対応と多様化の必要性を語る。