端末購入プログラム

モバイル市場検証委員会、スマホ残価率の一律化を「適当ではない」と結論

総務省の専門委員会は、スマートフォン端末購入プログラムにおける残価率の一律化案を「機種ごとの市場価値の違いが反映されない」として「適当ではない」と結論付けた。これにより、残価設定の大きなルール変更は当面見送られ、現状維持となる見込み。