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野党、食料品消費税1%への引き下げ方針を一斉に批判
野党は、超党派の社会保障国民会議の中間取りまとめを受け、高市早苗首相の食料品消費税率1%への引き下げ方針を批判。物価高対策の有効性や財源の不明さを指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は「外食離れ」の可能性を懸念し、早期給付実施を主張。
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時事通信1 min de lecture

野党は、超党派の社会保障国民会議の中間取りまとめを受け、高市早苗首相の食料品消費税率1%への引き下げ方針を批判。物価高対策の有効性や財源の不明さを指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は「外食離れ」の可能性を懸念し、早期給付実施を主張。

与野党が議論する食料品消費税率引き下げ案について、エイチ・ツー・オー リテイリングの荒木社長は2年間の期間を短すぎると指摘。物価高と競争激化の中、同社は傘下の関西フードマーケットで価格志向と価値志向の店舗二極化を進め、2025年から「デイリーマート」と「マルシェ」への転換を計画している。

来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げる案について、高市首相は国会で「2年後に元に戻す」と明言。給付付き税額控除導入までの「つなぎ」とし、経済情勢に関わらず戻す方針。レジシステム改修の必要性にも言及した。

高市早苗首相は、食料品の消費税を2年間1%に引き下げた後、元の軽減税率8%に戻すと明言した。経済状況に関わらず2年後に戻す方針を示し、有事の際の消費税率機動変更の必要性も指摘した。

政府・与党内で2年間の食料品消費税減税について税率1%案が有力となったことに対し、野党各党から批判の声が上がっている。中道改革連合は「ぶれた」、公明党は「場当たり的」と政府の姿勢を問題視している。

食料品消費税減税を巡り、政府は税率1%引き下げの場合、レジシステム改修に最大半年かかるとの見通しを示した。政府・与党は来年の実現を目指し、改修期間を考慮した制度設計を進める。

チームみらいは、食料品消費税減税と所得連動型給付の恩恵額を比較できるシミュレーターを公開。同額の財源で中低所得層に恩恵が届きやすい設計だと主張。