米国の失業保険申請件数は20万6千件に減少

米労働省は木曜日、8月15日までの週の州レベルの新規失業給付申請件数が季節要因調整後、6,000件減の20万6,000件だったと発表した。ロイター調査によるエコノミスト予想は21万件だった。

失業保険申請件数は、今年記録された申請件数の範囲の下限付近（18万9,000件から23万件の範囲）にとどまっており、雇用のペースが鈍化しているにもかかわらず、解雇のペースが引き続き低下していることを示している。

労働市場の強さを示すもう一つの指標として、米国の失業率は先月再び4.1％に低下し、歴史的に比較的低い水準にとどまっている。

労働市場の安定が続き、インフレ緩和の兆しもあり、経済状況に変化がなければ、FRBは9月も金利を据え置くことが可能になる可能性がある。

失業給付報告書はまた、失業者が労働市場に復帰する能力を監視するために使用される指標である給付金受給後最初の週以降の受給者数が、季節要因を調整した後、8月8日までの週に1万8千人増加して179万9,000人となったことも示した。