キム・ドンヒョン記者=キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長と急いで会談を推進するドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮核兵器を容認する'危険な取引'をすることができるという懸念が提起され、韓国政府の対応が注目される。
政府は米国が北米対話を推進する過程で韓国の立場が十分に反映されるように外交当局間緊密に共調し、軍事的には米国の拡張抑制（核傘）に対する信頼強化などを通じて北核の脅威に対応するという立場だ。
２１日、外交家では１１月、米中間選挙を控えて外交成果が切実なトランプ大統領が年内に金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長と会談するという時限まで提示しながら、北米会談に熱意を見せる姿に憂慮雰囲気が力強い。
トランプ大統領が会談を成し遂げようと、これまで北朝鮮が対話条件で提示してきた「核保有国地位認定」を会談議題で議論したり、さらに受け入れたまま対話を始めるかもしれないという懸念からだ。
トランプ大統領が北朝鮮が保有する核兵器を一定部分容認するが、米国に最も脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など長距離核能力だけ縮小・制限する核軍縮交渉を行う可能性だ。
トランプ大統領が初任期の時である2018年シンガポールで金正恩委員長と共に発表し、前任バイデン米行政府も堅固な「完全な非核化」を放棄することもできるということだが彼が去る19日(現地時間)北米対話再開推進の目標が北朝鮮の懸念が大きくなっている。
韓国政府の立場で非核化はあきらめない目標だ。
イ・ジェミョン政府が追求する段階的非核化も北核能力凍結を始点とするという点で核軍縮交渉を伴うしかなく、非核化議題に対する北朝鮮の拒否反応を考慮して「核のない朝鮮半島」で囲んで表現することもあるが、究極的には核縮小と廃棄。
ただし、政府は北米がまた向かい合ってこそ非核化議論を始めることができるだけに、トランプ大統領の対話再開努力を支持しており、トランプ政権が非核化目標を放棄しなかったと判断している。
外交部当局者は「朝鮮半島の非核化に対して、米国の立場は変動せずに維持されており、私たちと理解を共にすることを知っている」と話した。
トランプ大統領本人が北朝鮮の非核化を明示的に言及することを避けているが、米行政レベルでは非核化が対北朝鮮政策目標であることを様々なきっかけに公式に確認してきたからだ。
イ・ジェミョン大統領とトランプ大統領が昨年11月に発表した首脳会談共同説明資料は「両首脳は北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和と安定に対する意志を再確認し、2018年シンガポール北米首脳共同声明を履行するために協力することを約束した」と明示した。
7月22日、マニラで開かれた韓米日外交長官会談に対する米国務省報道資料も、韓米日長官らが「北朝鮮の完全な非核化に対する共通の意志を強調し、統一された対北朝鮮接近維持の重要性を再確認した」とされている。
米行政府の公式立場がこれにも「北朝鮮核容認」の可能性が懸念される理由は主要外交・安保事案を同盟はもちろんであり、さらには米行政府内でも十分協議せずに即興的に決定するトランプ大統領の性向だ。
彼は最近、韓米連合訓練を縮小しながらも韓国政府と事前に調律しておらず、さらには国務部や国防部など関連米政府省庁もトランプ大統領のソーシャルメディア投稿を見て知ったというのが韓国政府の説明だ。
これはトランプ大統領が北朝鮮と交渉を推進しながら、いくらでも韓国を「パスシング」(passing)することができ、北朝鮮核容認に対する米行政府内の懸念声も無視できないことを示唆する。
ただ、トランプ大統領がいくら緊急だとしても、非核化を名分から始めたイラン戦争で星の成果を上げられなかった状況で、北朝鮮核さえ容認すれば、米国内の相当な批判世論に直面する可能性が高く、それも無理なく慎重に接近するしかないという観測もある。
ヤンウク牙山政策研究院の研究委員は「米国内でも北朝鮮核容認に対する反発世論が途方もなく大きい」とし「トランプがあまりにも予測不可能だが、彼が北朝鮮とそのような取引をする可能性は極めて低いとみなす。
このような状況で政府は北米対話から韓国が排除されないように米国と「緊密に共助する」という立場だ。
トランプ大統領が同盟の韓国の安保を犠牲にしてまで北朝鮮と合意できるという懸念が大きくなり、これまで国内の一部で提起されてきた自体核武装や戦術核再配置主張が再び頭を上げる兆しも見られる。
国民の力ユン・サンヒョン議員は19日、「米国の対北政策が「北朝鮮核廃棄」から事実上の「北朝鮮核管理」に移動する可能性まで想定し、韓国の国家安全保障戦略を再編成しなければならない」とし「自衛的核武装に対する国家的議論を始めなければならない」と主張した。
しかし、独自の核武装は現政府基調と正面配置される。
特に政府の重点外交・安全保障課題であるウラン濃縮権限確保と核推進潜水艦開発の足首を捉えることができる。
政府は米国と原子力協力交渉をしながら、米朝夜と国際社会の核拡散の懸念を解消するために核兵器を開発・保有しないという立場を重ねて明確にしてきた。
代わりに政府は米国が提供する拡張抑制（核傘）を深化する方式を推進している。
アンギュベク国防部長官は20日、国会国防委員会で「私たちは核を開発できない。米国の戦術核（バッチ）も私たちが受け入れてはならない」とし「米国の核傘を確実に提供される政策で私たちが一貫して出ているのだ」と強調した。
国防部も「政府は独自の核武装を考慮していない」とし「軍は韓米拡張抑制協力と独自の抑制及び対応能力を強化していく」と明らかにした。
