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東京商工リサーチの調査によると、2025年度の上場ホテル12社（13ブランド）の平均客室単価は1万7818円（前年度比8.6％増）、稼働率は83.3％（前年度82.3％）となり、コロナ禍以降の最高値を更新した。インバウンド需要の増加と人件費・光熱費の上昇が背景にある。
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東京商工リサーチが実施した2025年度の上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査によると、ホテルを運営する上場12社（13ブランド）の平均客室単価は1万7818円（前年度比8.6％増）で、稼働率は83.3％（前年度82.3％）だった。客室単価、稼働率ともにコロナ禍以降の最高値を更新している。
日本政府観光局によると、2025年の年間訪日外客数は4268万3837人（前年比15.8％増）で、年間最多を更新した。人件費や光熱費の上昇で客室単価を押し上げる一方、インバウンドやイベントによる旺盛な需要がホテル業界の活況を支えている。
全13ブランドで、客室単価が前年度より上昇
客室単価の上昇率は、「5～10％未満」が9ブランドで最多だった。次いで「10～15％未満」が3ブランド、「15～20％未満」が1ブランドだった。最も上昇したのは「阪急阪神ホテルズ」（阪急阪神HD）で、前年比16.2％増だった。
コロナ禍だった2021年度と2025年度の客室単価を比較すると、比較可能な12ブランド全てで上昇した。上昇率の内訳は、「150％以上200％未満」と「50％以上100％未満」がそれぞれ4ブランドで最多。次いで「200％以上」が2ブランドだった。
200％以上となったのは、「三井ガーデンホテル」（三井不動産）の231.4％、「東急ステイ」（東急不動産HD）の221.0％だった。
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This article was originally published by ITmedia.
