トランプ大統領、イラン政権の孤立化を目的にイランに「経済戦争」を宣言

(CNN) - ドナルド・トランプ米大統領はイランに対する「経済戦争」を宣言し、これまで軍事力では達成できなかったこと、つまり服従を達成することを期待する動きとして「政権を孤立させる」と約束した。

米国はすでにイラン石油販売をターゲットにしており、中国を含む国際バイヤーに輸出されるイラン石油の量を大幅に減らす封鎖を課している。

しかし、9月の習近平国家主席の国賓訪米までに中国のバイヤーや銀行に制裁を発動する可能性は低いとみられる。

船舶の動きを追跡しているクプラー社は、イランは封鎖の範囲外に約4か月分の輸出収入を確保するのに十分な石油埋蔵量を保有している可能性があると推定しているが、イランの輸出が完全に抑制された場合、その期間後に石油収入がゼロになる可能性があると示唆した。

イラン経済はすでに大きな打撃を受けており、ハイパーインフレに苦しんでいるが、完全な破壊には数カ月かかる可能性がある。

コンサルティング会社ライスタッドの地政学分析部門責任者、ホルヘ・レオン氏は、イランは数十年にわたる米国の制裁を経て、時間の経過とともにさらなる経済的圧力に耐えることができる「生存経済」とも言えるものを発展させてきたと語る。

本当にネジを締めるには、トランプ大統領は、イランの制裁回避と武器入手を可能にする秘密の貿易ネットワークと銀行ネットワークに対処する必要があるだろう。

米国財務省のデータによると、これには主にUAE、香港、シンガポールを経由して運用されているネットワークに対する厳格な措置が必要となる。

イラン政権への強い打撃として、UAEは今週、イランとのすべての商業・金融取引の停止を発表した。

しかし、トランプ大統領が「石油密輸、物々交換取引、送金、両替所、船舶登録、ダミー会社」と述べたものを含むすべての違法行為を抑制するには、複数の国間の大幅な調整が必要であり、一朝一夕に実現するものではない。