トランプ大統領は、イランと取引する国に対して「甚大な経済的影響」を与えると脅したが、具体的な措置については明らかにしなかった。この脅迫は、世界経済からイランをさらに孤立させ、イラン指導部に戦争終結交渉を迫るよう圧力をかける同氏の最新の動きとみられる。
米国はイラン経済とその指導部に厳しい制裁を課しており、トランプ政権はこれまでにもイランと取引する特定の外国企業や団体を制裁してきた。水曜日のトランプ大統領のあいまいな表現のソーシャルメディアへの投稿は、特定の国名は挙げなかったものの、イラン石油を購入している国を標的にする可能性があることを示唆しているようだった。
トランプ大統領は以前にもそのような脅しを拒否したことがある。イランのアッバス・アラグチ外相は、今回の警告を米国自体が直面している危機を隠蔽するための「赤ニシン」だと一蹴した。
トランプ大統領が実際に行動を起こした場合、最も影響を受ける可能性がある国は次のとおりです。
中国
米国と中国の二国間関係を調査するために議会が設立した機関である米中経済安全保障検討委員会の最新の分析によると、中国はイランの最大の貿易相手国であり、石油の主な購入者である。
中国は長年にわたり、イラン石油に対する西側の制裁を無視するほぼ唯一の国であり、中国によるイラン石油購入はかつてイラン石油輸出の90％を占めていた。しかし、ここ数カ月間、米国の海上封鎖により、イランの海上石油輸出能力はほぼ完全に遮断されている。
昨年、中国はイランとの二国間貿易を100億ドル近くと見積もったが、この数字には石油は含まれていない。
しかし、オランダのフローニンゲン大学の中国・イラン関係専門家ウィリアム・フィゲロア氏は、中国の観点からすれば、これは経済全体の規模に比べればほんの一滴に過ぎないと述べた。同氏は「中国の対イラン貿易やイラン産原油の輸入能力に影響が出たとしても、中国にとって壊滅的な事態にはならないだろう」と述べた。
英国のエクセター大学で中国研究を専門とする政治学者アンドレア・ギセリ氏は、中国政府がこの貿易関係から得られる最大の利益は地政学的なものだと述べた。同氏は、中国にはイラン政権を米国の「厄介者」として維持したいという動機があると述べた。
李安峰氏は、中国のイランからの石油輸入量はごくわずかであり、「世界市場の他の供給源で簡単に代替できる」と考えている。
中国外務省の林建報道官は木曜日、米国の強圧的な経済対策の影響の可能性について質問され、すべての当事者に対し外交ルートを通じて意見の相違を解決するよう呼び掛けた。
「制裁や圧力は問題解決には役立たない」と述べた。
インド
イランはかつてインドにとって最も重要なエネルギー供給国だった。しかし、在イランインド大使館の公式データによると、米国の制裁によりニューデリーは二国間関係を縮小するようになり、両国間の貿易は近年急激に縮小している。
データによると、2025～2026会計年度の二国間貿易総額は16億3000万米ドルで、2018～2019会計年度の170億米ドル以上に比べて大幅に減少した。
2019年、トランプ政権の圧力を受けてインドはイラン産原油の購入を全面的に停止した。インド当局者らによると、昨年度インドがイランから輸入した主な品目はリンゴ、ピスタチオ、デーツ、キウイだった。
UAE、イラク、トルコ、パキスタン
ロンドンに本拠を置くイラン経済専門シンクタンク、証券取引所・バザール財団の最高経営責任者エスファンディヤル・バトマングリ氏は、イランの貿易相手国4カ国もトランプ大統領の脅威に対して脆弱であるようだと述べた。
水曜日、アラブ首長国連邦はトランプ大統領の発言に事前に反応したようで、イランとのすべての貿易および金融取引を停止すると発表した。世界貿易機関のデータによると、2024年のイランとUAE間の貿易額は約280億ドルです。バトマングリジ氏は、多くの関連金融サービスがUAEを通じて提供されているため、UAEの決定はイラン輸入業者の支払い能力に影響を及ぼす可能性があると述べた。
バトマングリジ氏は、パキスタンとトルコはイランとの大規模な陸路貿易を維持しているが、両国はこれまでのところ、イランに対する米国の経済対策の影響により比較的限定されていると述べた。
世界貿易機関から入手可能な最新データによると、イランは2022年にトゥルキエから110億ドル以上の商品を輸入し、トゥルキエは3番目に大きな輸入元となった。
