防衛省が公表した最新の防衛白書で、中国の人民解放軍が生成AI「DeepSeek」を無人航空機や軍用車両に活用しているとの認識を示した。AIを組み込んだ無人システムの開発が各国で進む現状に触れている。
AI が生成した概要
防衛省は毎年、我が国の防衛の現状や課題をまとめた防衛白書を公表している。
防衛省は8月4日、国家防衛の現状と課題をまとめた「防衛白書」の最新版を公開した。AIやドローンといった最新技術の状況にも触れ、中国の人民解放軍が生成AI「DeepSeek」を無人航空機や軍用車両に活用しているとの認識を示した。
DeepSeekは、同名の中国企業が開発する生成AIモデルの総称。25年に発表した「R1」や最新モデル「V4」を筆頭に、その性能とコストパフォーマンスが注目を浴びている。
防衛白書ではDeepSeek製モデルを「高性能かつ低コストのAI」と説明。中国では、AIを組み込んだ無人航空機の研究開発が進んでおり、2023年には無人航空機による空中戦を想定したAIアルゴリズム競技会も開催しているという。25年2月に発表した、時速50kmで自律的に戦闘支援作戦を実行できる軍用車両にも、DeepSeekの技術が搭載されているとしている。
中国以外でも、AIを組み込んだ無人システムの開発が進んでいる。防衛白書によると、ロシアが25年2月以降AIを組み込んだ自律型ドローン「V2U」を運用していると、ウクライナ国防情報総局が指摘しているという。米陸軍も戦闘空間の迅速な評価や大量のデータの収集、AIによるデータの分析を通じ、目標の特定と攻撃を可能にする「メイブン・スマート・システム」を運用している。
防衛白書ではこの他、情報収集用の無人機などをテストする「臨時無人機運用隊」(仮称)を2026年内に新編成する方針や、オンプレミスを主体とした情報インフラの脱却についても説明している。
AI の見通し — 事実ではなく可能性
2026年内の「臨時無人機運用隊」(仮称)の新編成
おそらく · 数か月以内
楽天グループはドイツの防衛スタートアップHelsingと提携し、AI搭載攻撃型ドローン「HX-2」の日本導入を支援すると認めた。陸上自衛隊による実証試験が9月末までに予定されており、防衛省の無人機導入強化の一環として注目される。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は平壌一帯から日本海に向けて短距離弾道ミサイル10発余りを発射した。インド訪問中の小泉進次郎防衛相は、EEZ外への落下と推定されると述べた。米韓合同軍事演習に対抗したとみられる。
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米韓両軍は17日、朝鮮半島有事を想定した大規模な定例合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」を開始した。27日までの日程で、北朝鮮の反発やさらなる軍事挑発の可能性がある。
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韓国軍によると、北朝鮮は6日午後5時ごろ、江原道元山周辺から日本海に向け短距離弾道ミサイル1発を発射した。日本の防衛省はEEZ外に落下したと発表し、被害は確認されていない。