パク・グンヘ政府国政農団事件の核心人物であるチェ・ソウォン(改名前チェ・スンシル)氏に対する名誉毀損発言で罰金刑を宣告されたアン・ミンソク京畿道教育監の控訴審裁判が1審宣告1年1ヶ月余りだった。
この日、水原知法刑事２部（理性率部長判事）審理で開かれた安教育監の情報通信網法上、名誉毀損などの疑い事件控訴審の初公判で、検察と安教育監側は、１審が判断した１０件の発言の有無罪をめぐって、きわめて合った。
これに先立ち昨年7月1審裁判部は、公訴が提起された安教育監の10の発言のうち、「チェ氏がロッキードマーティン会長と会って、武器契約を追い払った」という発言1つだけ有罪と認めて罰金300万ウォンを宣告した。
残りの9つの発言に対しては、誹謗の目的を認めることが難しいか違法性が彫刻されると無罪と判断した。
これに安教育監側弁護人は1審が有罪と認めた発言に対して「被害者が武器契約を追い払って巨額のコミッションを授受したと断定したのではなく、国会聴聞委員として情報提供された内容を公共の利益のために紹介したに過ぎない」と反論した。
続いて「当時ロッキード・マーティン会長が訪韓した事実があり、出会う可能性が十分に存在したにもかかわらず、検察は発言の虚偽性に対して合理的疑いを排除するほどの証拠を全く提示できなかった」と無罪を主張した。
一方、検察は１審が無罪と判断した残りの９つの発言も有罪と認められなければならないとし、１審刑量があまりにも軽いと合った。
検察は「被告人は2016年ラジオに出演し、まるでドイツ検察内部者からチェ氏の隠し財産を直接確認したかのように発言したが、実際被告人がドイツ検察と面談したのは翌年の2017年1月で、該当発言は明らかな虚偽」と指摘した。
検察は１審裁判部が被告人の発言以後続いた後続のメディア報道を無罪部分の根拠としたことについても反論した。
検察は「被害者の海外隠匿財産疑惑は被告人の積極的な偽りの発言後にマスコミを通じて拡大再生産されたのに、その後の報道などを根拠に免罪部を与えた1審判断は不当だ」とし「伝播力の強い国会議員身分で偽のニュースの真円地役割を果たした。
両側の立場を確認した控訴審裁判部は、次の公判で安教育監側が申請する証人1人に対する新聞を進行するが、証人出席が成立しない場合、そのまま弁論を終結することにした。
次の公判は来る10月16日午後2時に開かれる。
アン教育監は議員時代だった2016年ラジオなどに出演し「チェ・スンシルのドイツ隠し財産が水槽ウォンであり、資金洗濯に利用されたドイツペーパーカンパニーが数百個に達するという事実をドイツ検察から確認した」、「スイス秘密口座に入金された国内企業のお金がチェ氏と容疑で2023年11月、不拘束起訴された。
一方、チェ氏が安教育感を相手に別に提起した損害賠償請求訴訟と関連して最高裁判所は去る4月安教育監に2千万ウォンを賠償するよう判決した遠心を確定した。
これに先立って最高裁判所は、安教育監の発言中、「米国防衛産業会長会談」と「スイス秘密口座関連性」の２つの内容に対して、虚偽の事実による名誉毀損など違法性を認め、賠償責任を問うことがある。
