元シリア将校の引き渡し、イスラエルとトルコの緊張、ヨルダン川西岸での広範な作戦

シリア内務省は、2024年に元シリア大統領が打倒されて以来、レバノンが実施した初のバシャール・アル・アサド政権時代の軍人の引き渡しで、レバノン当局は水曜日、元シリア軍高官を殺人や拷問などの罪でダマスカスに引き渡した、と発表した。

ロイター通信の報道によると、元シリア軍第17師団司令官で、後にデリゾール地上軍司令官となったアデル・イッサ少将は、今月初めにレバノン当局に拘束された後、シリア当局に引き渡されたという。

シリア内務省は、イッサは「計画的殺人、重罪幇助、2人以上の意図的殺害、拷問による死に至る罪、内戦と宗派間闘争を誘発することを目的とした暴行の罪」で逮捕状を発令され指名手配されていると発表した。

同省は、彼の訴訟は現在、ダマスカス刑事裁判所への付託に関する判決の準備としてダマスカスの付添裁判官に提出されていると付け加えた。

イッサ氏の逮捕と引き渡しの過程に詳しい２人の関係者は、イッサ氏がレバノンでの拘留中にこれらの告発を否定したと述べた。

この引き渡しは、アハメド・アル・シャラー現大統領率いる反政府勢力が2024年12月にアサド大統領を追放した後、国境を越えて逃亡したとされる数十人の元シリア治安当局者や軍当局者にとって先例となる可能性がある。

イッサさん（67歳）は8月8日、書類手続きを完了するためにベイルートのシリア大使館に向かった後、拘束された。 ２人の情報筋は、大使館職員がレバノン検察庁に同氏がシリアで指名手配されていると通報し、レバノンの捜査官が同氏を拘束したと述べた。

同氏の引き渡しは、政府打倒後にレバノンに避難したアサド政権時代の元将校らに対して行動を起こすようダマスカスがベイルートに数カ月にわたって圧力をかけてきたことを受けて行われた。

ロイターは１月、シリア当局がダマスカスで指名手配中の元幹部２００人以上のリストをレバノン治安当局に渡した、と報じた。

シリア治安当局高官は12月にベイルートを訪れ、彼らの居場所、法的地位、裁判や引き渡しの可能性について話し合った。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は水曜日、ヘブライ国家が前日に攻撃を開始したことを暗に認め、シリアに基地を設立しないよう警告する書簡をトルコに送ったと発表した。

フランス通信社の報道によると、ネタニヤフ首相は陸軍ラジオのポッドキャストでのインタビューで、イスラエルがトルコに基地を設置しないよう警告したと述べ、「どうやら彼らはそのことを聞いていないようなので、より明確に理解できるようにした」と付け加えた。

これに対し、イスラエル軍のエヤル・ザミル参謀長は水曜日、シリア南部でイスラエルが占領する安全保障地帯で軍隊を視察中に、軍は国境での脅威が「強化」されることを許さないと述べた。

ザミール氏は兵士たちにこう述べた。「我々はシリア戦線の変化を監視しており、敵対勢力が我が国の国境に駐留することを許さず、適切な時と場所で作戦能力を正確に使用する方法を知るつもりだ。」

３人の情報筋がロイターに語ったところによると、イスラエルのモサド長官ローマン・ゴフマン氏は先週、シリアのアサド・アル・シャイバニ外相と電話会談し、その中でシリアにおけるトルコ軍の駐留について話し合った。

関係者らによると、この電話は8月14日に行われたもので、昨日火曜日、イスラエルがシリア北部にあるシリア軍空軍基地への空爆を開始する数日前に行われた。

火曜日、イスラエルはシリア北西部のイドリブ県にあるアブ・アル・ドゥフル空軍基地を爆撃し、ダマスカスがトルコ軍の駐留を許可して協定に違反したと非難したが、この動きは米国とトルコ双方からの非難を引き起こした。

両国間の緊張にもかかわらず、シリアとイスラエルは閣僚レベルで交渉を行ったが、イスラエルの攻撃は終結せず、米国を含む数カ国が非難した。

イスラエル軍は4週連続でヨルダン川西岸での作戦を継続し、水曜日には複数の地域を襲撃し、エルサレム問題大臣を含む30人以上のパレスチナ人を逮捕した一方、当局は非常に敏感な地域に1,200以上の新たな入植地を建設する物議を醸すプロジェクトを進めていた。

一方、マイク・ハッカビー駐イスラエル米国大使は、ヨルダン川西岸のクスラ村にあるパレスチナ人住宅に対する過激派入植者による包囲攻撃を改めて非難し、起きていることを「典型的なテロリズムの定義」と述べた。しかしこれでは何も動かず、住宅の包囲は続いた。

ハッカビー氏は、イスラエル政府がこれらの出来事について責任を負うのを拒否し、軍がパレスチナ人を包囲しており、入植者の包囲を止めていないことは無視し、米国の要請に応じてイスラエル政府は逮捕や措置を講じていると述べた。

水曜日、パレスチナ人はヨルダン川西岸のナブルス南にあるカスラ村の3軒の家で11日連続の包囲を続け、電気もなく、水も食料もほとんど与えられなかった。

クスラ市長のアブデル・アジム・アルワディ氏は、兵士と入植者がラス・アル・アイン地域にある３軒の家を包囲し続けていると述べた。

軍は入植者を追放するために数日前にこの地域に到着したが、それは「失敗」し、パレスチナ人は軍と入植者の立ち会いの下では家を出ることも帰ることもできないため、アメリカの批判にもかかわらず、その地域を「閉鎖軍事地域」と宣言し、入植者とともにその地域を包囲した。

大量逮捕

クスラで起こっていることは、ヨルダン川西岸におけるより広範な状況の一部です。

イスラエルは水曜日、占領下のエルサレムのシルワン町にあるエルサレム問題大臣アシュラフ・アル・アワル氏の自宅襲撃を受け、同氏を標的とした大規模な逮捕作戦を継続した。

政府通信センターの報告によると、アル・アワル氏の逮捕は、イスラエル当局がエルサレムのパレスチナ当局者に対して課した手続きと制限の一環として、ヨルダン川西岸から彼を追放するというイスラエルの決定が以前に出されていたにもかかわらず、行われたと報告した。

その後、イスラエル警察は行政命令に違反したアル・アワル氏の逮捕を確認した。

逮捕活動には、ラマラ、ヘブロン、ナブルス、カルキリヤ、トゥルカルム、ベツレヘムの地域が含まれていた。

パレスチナ捕虜クラブは、ヨルダン川西岸の住民少なくとも30人が逮捕されたと発表した。同氏は、このキャンペーンは、多くの場合、家への襲撃、家宅捜索や破壊、市民の拘束や地上での尋問を伴う逮捕作戦の継続的なエスカレーションを考慮したものであると付け加えた。

これは、ラマラ、ナブルス、ベツレヘム、ヘブロン、チューバス、ヨルダン渓谷国境地帯を含むヨルダン川西岸のさまざまな地域での入植者による攻撃と同時に起きた。

イスラエルの人権団体ブツェレムは、軍と入植者による自宅への断水の結果、ヨルダン渓谷地域でパレスチナ人47家族が差し迫った避難の危険に直面していると発表した。

同団体は声明で、「300人以上を含む47のパレスチナ人家族（その半数近くが子ども）が、ヨルダン渓谷北部で自宅から避難する差し迫った危険に直面している」と述べた。

同氏は、先週、ヨルダン渓谷北部に「クリムゾン・スレッド」と呼ばれる分離壁を設置するための掘削作業と並行して、この地域に残っている数少ないパレスチナ人コミュニティを追放する目的で、兵士と入植者らがラス・アル・アフマル、アル・サーラ、東アトゥフの家族に供給する最後の水道管を切断したと指摘した。

「E1」定住プロジェクト

これらの攻撃のさなか、イスラエル当局は、最も危険な入植計画の一つを承認と計画段階から土地販売と実際の実施の準備の段階に移行させる段階として、占領下のエルサレムの東にある「E1」プロジェクトの南部に1,234の入植ユニットを建設する入札を出した。

この入札は、「E1」プロジェクトにおける2つの主要住宅計画のうちの1つである。マーケティングプロセスには7つの和解ブロックが含まれており、イスラエル当局は入札提出の最終日を10月19日に設定している。

壁と入植地抵抗委員会は、この入札は通常の住宅プロジェクトやマーレ・アドゥミム入植地の局地的拡張として扱うことはできず、むしろエルサレムとヨルダン渓谷の間の地域を再形成することを目的とした地政学的プロジェクトの実行段階として扱うべきであると述べた。

「E1」計画は、エルサレムとマアレ・アドゥミムの間の約1万2千ドゥナムのエリアに広がり、住宅、産業、観光計画、道路網、インフラの相互接続されたシステムで構成されている。

この措置の危険性は、「E1」プロジェクトがヨルダン川西岸の中央に位置し、ヨルダン川西岸を二つに分断し、「大エルサレム」プロジェクトの役割を担い、同市を周囲のパレスチナから切り離すことであり、それがヨルダン川西岸がパレスチナ国家の首都になる可能性を損なうという事実にある。

同委員会によると、この計画の効果は「土地の収奪に限定されるものではなく、パレスチナ人の移動と人口分布の再設計にまで及び、入植地、バイパス道路、イスラエルの支配下にある地域に囲まれた別々の飛び地に彼らを閉じ込める」という。

入植地を監視する団体で、他の団体とともに最高裁判所で拡張計画に異議を申し立てたピース・ナウは声明で、「選挙期間の真っ最中に、政府は併合という入植者側のビジョンを達成し、次期政府の手を縛ろうとしている」と述べた。

同氏は、入札を公表することでイスラエルは「国家側の明示的な約束に違反している」と付け加えた。

同団体によると、司法長官事務所は7月、拡張に反対する請願者に対し、今後2、3カ月以内にこのプロジェクトの建設入札は行われない予定で、変更が生じた場合は早期に通知すると通知したという。

彼女はさらにこう続けた。「しかし、わずか 1 か月後には、事前の通告もなく入札への扉が開かれました。」

このプロジェクトは、ほとんど空き地に新たな入植地地区を建設すれば、存続可能な隣接するパレスチナ国家の樹立が不可能になることを懸念した歴代米国政権を含む国際社会の強い反対の中で、長年凍結されていた。