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米国とイランが戦闘終結に向けた14項目の覚書に署名し発効。ホルムズ海峡封鎖による影響を受けた日本関係船38隻（約900人乗船、日本人3人）の航行回復に期待が集まる。日本船主協会や海運大手は自由で安全な通航を求めている。
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米国とイランの戦闘終結に向けた14項目の覚書は、両大統領が署名し、発効した。事実上封鎖されたホルムズ海峡は船舶の航行が回復するのか。
ペルシャ湾内には、18日午後5時半現在で日本関係船38隻が取り残されている。約900人が乗船し、うち日本人が3人いる。
日本船主協会はこの日、「事態の収束に向けた大きな前進」とコメント。覚書の条件である「通航料などを徴収しない」とする60日間の経過後も、ホルムズ海峡の自由で安全な通航ができるよう求めた。
海運大手各社もペルシャ湾内での安全な航行につながる動きに期待を寄せる。
ペルシャ湾内に約10隻の船が残る日本郵船は「合意に基づき、ホルムズ海峡航行の早期の正常化に期待します」とコメント。川崎汽船は状況を確認中とし、「安全な通航が確認出来次第、順次対応したい」としている。
「価格が高い状況続く」との見立ても
ただ、停戦が合意されていたとしても、直ちに安全な運航ができるという保証はない。商船三井は停戦への動きを喜ばしいとしながらも「航行再開には関係各国の政府及び保険会社などとの緊密な連携は不可欠だ」とし、安全を慎重に確認するとしている。
「すぐに（ホルムズ海峡危機の）前に戻るとは考えていません」
エネルギー大手コスモエネル…
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This article was originally published by 朝日新聞.
