
北海道知床半島沖で2022年4月に発生した観光船沈没事故(26人死亡・行方不明)に関する民事訴訟で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長(62)が9日に札幌地裁で本人尋問に応えた。桂田社長は安全管理教育を社内で実施していたと主張したが、事前に決めていた場所を通過する際の定点連絡がなかった点については「安全管理教育ができていなかった可能性がある」と窮迫した。桂田社長は刑事裁判でも業務上過失致死罪で17日に釧路地裁で判決を待つ。
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北海道知床半島沖で2022年4月、乗客乗員全26人が死亡・行方不明となった観光船の沈没事故で、遺族らが運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長(62)に損害賠償を求めた訴訟の本人尋問が9日、札幌地裁(小野瀬昭裁判長)で行われた。原告側は天候悪化や無線の故障などが重なったにもかかわらず、従業員に適切な対応を指示していなかったと強調。事故直後に会社の運航管理者について問われた際に自身ではなく「船長」と誤って回答していたことと合わせ、事故の責任に無自覚だったことを指摘した。裁判官から安全管理の教育を社内でしていたか問われた桂田社長は「やっていた」としたが「(安全管理教育が)できていないから(事前に決めた場所を通過する際の)定点連絡がなかったのでは」と返され、答えに窮する場面もあった。被告側の弁護士は当時の強風、波浪注意報に関し、発表を受け即座に欠航すべきだったかを問い、桂田社長は否定。「当日は午前なら運航可能で、船長も『荒れる前に戻る』と。私と同じ考えで、午後は欠航する認識だった」と主張した。桂田社長は刑事裁判で業務上過失致死罪に問われ、17日に釧路地裁で判決が言い渡される。

金沢芸術創造財団の能登復興支援事業で、2025年度に25件の不正受給が発覚。財団関係者2人が領収書を偽造していた。主催者13件で過払い41.3万円、返還を求める。

栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅で、除草作業中の作業員4人が特急「スペーシアX」と接触し死亡した。東武鉄道は記者会見で謝罪。運転士は進入可能の合図を受けていたと説明しており、安全管理体制と事故原因の究明が急がれる。

栃木県鹿沼市の東武日光線・新鹿沼駅構内で、除草作業中の作業員4人が特急列車と接触し死亡した事故を受け、東武鉄道が国土交通省で会見を開き、鈴木孝郎取締役専務執行役員が謝罪した。事故当時、現場では10人で作業が行われていた。

埼玉県川口市で6月、訪問介護中のケアマネジャーの女性が刺殺された事件で、県警は容疑者の男を殺人の疑いで書類送検した。男は犯行後に自殺しており、動機とされた金銭トラブルは確認されなかった。

2026年上半期の大阪府内刑法犯は4万1173件で5年連続増加。特に特殊詐欺被害額が過去最多の171億円超に達し、SNS型投資詐欺とニセ警察詐欺が全体の約8割を占める深刻な状況となっている。

兵庫県公安委員会などは、対立抗争により特定抗争指定暴力団となっていた山口組と池田組の指定を、9月7日の期限をもって解除する方針を固めた。2024年9月以降、両団体間の抗争事件は発生しておらず、抗争終結の認識が示されたため。