総務省、初の「電波オークション」結果発表 全国枠はNTTドコモが落札

総務省は6月30日、「26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針に係る価額競争」（いわゆる「電波オークション」）の実施結果を発表した。全国枠はNTTドコモが62億8800万円で落札し、地域枠は使用区域ごとにJTOWERまたはハイテクインターが落札している。

電波オークションの概要

総務省は従来、携帯電話（移動体通信システム）用の電波の割り当て時に普及計画などを元に割り当て事業者を選定してきた。一方、海外では電波の割り当てに「価格競争（オークション）」を導入する国も存在しており、日本でもその是非が検討されてきた。

同省での検討や国会での議論の結果、2025年4月に電波法の一部が改正され、同年10月に施行された。これにより、適格判定を受けた事業者が有料の帯域の利用権を“入札”し、一番高い金額を付けた事業者に対して割り当てを行うことが可能となった。

今回の26GHz帯の割り当ては、初めてオークション形式で行われた。対象は25.8GHz～26.2GHzを利用する「全国枠」と、26.8GHz～27.0GHzを利用する「地域枠」で、地域枠は市町村単位（東京都の特別区はまとめて1枠）で用意されている。認定期間は10年間で、最低落札金額は全国枠が39億3000万円、地域枠は人口に応じて個別設定された。

全国枠：3事業者が参加→NTTドコモに

全国枠のオークションには、ドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話（2社共同で参加）、ソフトバンクの3事業者が参加を希望し、いずれの事業者も適格であると認定を受け、競争入札に参加した。

4ラウンド（4回の入札）を行った結果、ドコモが62億8800万円で落札した。

地域枠：JTOWERとハイテクインターが参加→北海道千歳市のみ入札実施

地域枠のオークションにはJTOWERとハイテクインターの2事業者が参加を希望し、いずれの事業者も適格であると認定を受けた。

JTOWERは13自治体（東京特別区を含む）、22自治体の入札を希望し、重複のない33自治体については最低落札価格で各事業者が落札した。

一方、北海道千歳市のみ2事業者が競合したため、競争入札が行われた。千歳市の最低落札価格は130万円に設定されていたが、35ラウンド（35回の入札）を行った結果、JTOWERが1014万円（最低落札価格の7.8倍）で落札した。

落札総額はJTOWERが4億6871円、ハイテクインターが818万400円となった。