北海道共同募金会、約1.8億円使途不明　事務局長が横領か

「赤い羽根共同募金」などを運営する社会福祉法人北海道共同募金会（札幌市）は15日、募金活動で集めた寄付金のうち、約1億8千万円が使途不明になっていることを明らかにした。会計責任者だった50代の男性事務局長が横領した疑いがあり、会では、刑事告訴を検討している。

「お預かりした浄財を、職員の不適切な行為により失うことになり、おわび申し上げます」

同会の瀬尾英生会長は、同日の会見で陳謝した。寄付金は事務局長が長年にわたり、ほぼ1人で管理。通帳や印鑑などを自由に扱うことができ、自ら承認していたため、チェック機能も働かなかったという。

横領は2020年ごろから繰り返されてきた可能性があるという。今年2月、事務局長の所得税法違反の疑いで国税局が査察に入り、発覚した。会によると、事務局長は、業務で寄付金の口座から現金を引き出す際、多めに引き出し、差額を着服していた疑いがあるという。決算前に、取引業者から借り入れをして穴埋めするなどし、発覚を免れていたとみられる。

事務局長は会の聞き取りに、国税局が捜査中であることなどを理由に、多くを語っていないという。会では、事実関係を確認後、懲戒解雇する方針。

同会への寄付金額は例年6億～7億円で、25年度は約6億7千万円。会では寄付金の一部を道内193の共同募金委員会を通じて福祉活動の助成金として分配しているが、今年は調査の影響で遅れているという。会では、積立金を取り崩すなどして、分配予定の約半分を早急に交付する方針だが、残りはめどが立っていない。

瀬尾会長は、「信頼される組織に生まれ変われるよう、再発防止の取り組みを進める」と話し、しかるべき時期に責任をとって辞職する考えを示した。

47都道府県の募金会の全国組織である中央共同募金会は、ホームページで「事実であれば、共同募金運動の信頼を大きく揺るがすものであり、断固として許されるものでない。事実関係を踏まえて、北海道内における社会福祉活動を停滞させないよう必要な対応をとる」としている。