日本政府、飲食料品への消費減税率を1％に引き下げへ調整

飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、政府は税率を1％に引き下げる方向で調整に入った。来年4月の実施を目指す。超党派で議論する社会保障国民会議実務者会議が3日開かれ、消費減税について与野党の議論も本格化した。

国民会議の議論を踏まえ、高市早苗首相が6月中に最終判断する。税率を1％とした場合、秋の臨時国会で関連法案を提出、成立させ、約半年のレジシステム改修期間を経て2027年4月に間に合わせるようにする。2月の衆院選で自民党は税率「ゼロ」を公約に掲げていたがシステム改修にかかる期間を考慮し、1％の方が減税の実施時期が早まると判断した。

この日の実務者会議では、消費税率変更に伴う税率1％とゼロのレジ改修期間について経済産業省が調査内容を報告した。地方の百貨店やスーパーも含め、レジ改修の期間は1％であれば「最大5～6カ月程度」、ゼロなら「最大10カ月～1年程度」を要するとしている。税率ゼロの場合、ある数字をゼロで割ることが不可能で、システム内でエラーを引き起こす恐れもあるため時間がかかる。

ただし、公約の「ゼロ」からの方針転換には政府・与党内でも異論があり、国民会議でも野党と意見を一致させるには時間がかかりそうだ。足元では食料品の税率を現在の8％から1％に引き下げ、残り1％を補助金などで還元し、税率を「実質ゼロ」とする案も浮上している。

会議終了後、自民の小野寺五典税制調査会長は消費減税について「実務者会議で議論することが重要。国民会議で一致することが制度を早めることになる」と述べた。【妹尾直道、大原翔】