10年物国債の表面利率、約29年ぶり高水準の2.7%に引き上げ

財務省は2日に実施した国債の入札で、10年物国債の「表面利率」を年2.7%に引き上げた。

1997年5月以来、約29年ぶりの高水準となった。

利率の引き上げは市場の実勢を反映したものだが、国債の利払い費の増加につながり国の財政が一段と圧迫される。

表面利率は、政府が国債を購入した投資家に毎年支払う利子の割合のこと。

財務省は新たに発行する国債の表面利率を原則3カ月おきに見直し、債券市場の金利の実勢に近い水準に決める。

財務省が年間で発行する各年限の国債の中でも10年債の発行割合は多い。

また市場でも10年債の利回りは長期金利の代表的な指標として扱われる。

日本銀行の大規模な金融緩和の影響により、2012～24年まで、10年債の表面利率は0%台での発行が長く続いた。

しかし近年の物価高（インフレ）や、高市政権下での財政悪化懸念を背景に、金利上昇が急ピッチで進み、とくに代表的な表面利率も今年1～3月に2.1%、4～6月に2.4%に引き上げていた。

国債の発行残高は1千兆円を…