トランプ氏、デジタル課税国に100％関税表明 - 日本経済新聞

トランプ米大統領は26日、米IT企業にデジタルサービス税（DST）を課す国からの輸入品に対し「直ちに100％の関税を課す」と表明した。

自身の交流サイト（SNS）に投稿した。「欧州の多くの国々が導入を議論し、一部の国は実際に導入に近づいている」とし、欧州各国を念頭に高関税で対抗する考えを示した。

トランプ氏は100％の関税措置に関し、対象国との貿易合意の内容より優先して適用すると説明した。

DSTは、米グーグルやアップルのような国境を越えて活動する巨大IT企業の自国での収益に対し、各国が課税する税制。税逃れを防ぐ狙いで欧州を中心に広がった。

欧州連合（EU）欧州委員会の報道官は「EUと加盟国には、国際的な約束に沿って域内の経済活動を規制する権利がある」と述べた。正当な政策を標的とする一方的な措置は認められないとして、実行されれば「迅速かつ断固として対応する」と報復を辞さない構えを示した。（共同）