原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京・小笠原村の渋谷正昭村長は13日、南鳥島での「文献調査」の実施は「国が判断すべき」として実施の判断を国に求める考えを表明し、理由について「調査をするかどうか国が決め、議論の場を作ってもらいたいと考えた」と述べました。
2016年にダッカで発生したテロ事件から10年。日本人7人を含む20人が犠牲になった。国際協力機構（JICA）は2日、犠牲者たちの貢献を称え、二度と悲劇を繰り返さないと誓う慰霊式典を現地で行った。
LINEヤフーは、送信済みメッセージの編集機能や、相手の友だちリストから自身を削除できる「プレミアムブロック」など4つの新機能を発表。8月以降「LINEラボ」で提供開始し、秋以降は月額サービス「LYPプレミアム」の特典として正式リリースする。
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JTBは夏の旅行動向調査結果を発表。海外旅行は前年比8.8%減の217万人、国内旅行も4.4%減の6900万人と予測。円安や燃油サーチャージ高騰の影響で、海外はアジア近距離、国内は1泊2日など節約志向が顕著。
2025年度の国の一般会計税収が過去最高の84.2兆円に達する見込み。賃上げや企業業績好調を背景に、所得税と法人税が大幅に増加した。所得税は賃上げや金利上昇による利子所得増が寄与し、法人税は企業収益拡大で増加した。
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