「防災庁」を設置する法案をめぐり、牧野復興大臣は衆議院の特別委員会で災害対策の司令塔となることで、各地の避難環境の抜本的な改善につながると意義を強調しました。一方、これに先立つ理事会で与野党は14日に委員会を開き、法案の採決を行うことで合意しました。
北京の高層ビルに小型機が衝突した事件で、北京市朝陽区当局は操縦士の日記に自殺願望を示す記述があったと発表。故意の衝突とみられ、操縦士１人が死亡、１３人が負傷した。
LINEヤフーは、ブロックした相手の友だちリストから自分が消える「プレミアムブロック」を含む4つの新機能を発表した。これらの機能は8月から「LINEラボ」で先行公開され、秋以降は月額制メンバーシップ「LYPプレミアム」の特典として提供される。
警視庁は、2024年7月の東京都知事選ポスターで「みんなでつくる党」大津綾香党首の名誉を毀損した疑いで、「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告らを書類送検した。大津党首は被害防止のため厳正な対処を求めている。
シャープはSESと提携し、衛星通信サービス「O3b mPOWER」を日本で提供。2027年から建機・船舶向けサービスを開始し、2030年以降ドローン・自動車向けに拡大。1000億円の売り上げを目指す。
東京都北区の区立滝野川第三小学校で発生した火災で、児童ら11人が重軽傷を負った。火元とみられる校舎4階の音楽準備室で、40代の女性教員が私服を電気ストーブで乾かしていたと説明。校長は「服務上、適切ではなかった」と述べ、警視庁は失火容疑で捜査している。
アイヌ民族の集団に固有の権利（先住権）を求めた訴訟で、札幌高裁は原告の控訴を棄却した。文化享有権は一部認めたものの、経済活動としての漁業権は認めず、原告側は落胆を表明。国際条約の解釈も退けられ、司法によるアイヌ民族の権利保障への期待は裏切られた形となった。
