副首都創設法が参院本会議で可決・成立

「副首都」創設法は２４日夜、参院本会議で採決が行われ、提出した自民党、日本維新の会に加え、無所属議員らの賛成多数で可決、成立した。主要な野党は反対。採決結果は賛成１２３票、反対１２１票だった。

第２２１特別国会は２５日の会期末を前に事実上閉幕した。

参院沖縄・北方問題・地方特別委員会は２４日午前に質疑を行った。与党は終了後に採決を目指したが、立憲民主党などの反発でいったん断念。特別委は休憩を挟み、同日夕に審議を再開した。

立民の斎藤嘉隆国対委員長は、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と断続的に協議した。参院野党６党の総意として、特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施禁止を、答弁と付帯決議で確約するよう主張。自民が最終的に受け入れを決め、立民などは当初反対していた採決を容認した。

これを受け、与党は同時実施の容認に関する特別委の答弁を撤回。与党の賛成多数で可決され、参院本会議に緊急上程された。採決時に「住民投票と地方選が重複しないよう最大限調整する」と盛り込んだ付帯決議も採択した。

国会の混乱を受け、午前１１時半の予定だった参院本会議の開始は午後８時半にずれ込んだ。午後の開催が決まっていた衆院予算委員会の集中審議は、国会閉会後の２７日午前に先送りされた。

特別委の質疑では、野党側が副首都に関する経費の試算を示すよう要求。自民の簗和生氏は行政のバックアップ機能に関し、過去の防災拠点の例を基に「数十億円から数百億円の幅が想定される」と答弁した。交通・通信インフラを含むコストの全体像には触れなかった。

副首都法は、大規模災害時に首都機能を代替する区域の整備が柱。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は大阪の副首都指定を目標に掲げ、来年春の住民投票と知事選の同時実施を目指している。吉村氏は同法の成立後、記者団に「同日選を目指すべきだ」と語った。

これに対し、国民民主、公明両党が住民投票と地方選の同時実施を禁じる法案を提出。賛成少数で否決された。