原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京・小笠原村の渋谷正昭村長は赤澤経済産業大臣との会談で国が申し入れていた南鳥島での文献調査を受け入れる考えを正式に表明しました。これにより、調査は実施される見通しになりました。「核のごみ」の処分地の選定に向けた文献調査は、これまでに北海道の寿都町と神恵内村、それに佐賀県の玄海町で実施されていますが、国が主導する形で実施となるのは今回が初めてです。
東京都と地方の月額賃金格差が18年間で最大となり、東京が41.83万円に対し、最低の青森県は26.39万円で15.44万円の差が生じた。厚生労働省担当者は大企業集中を理由に挙げたが、筆者は中小企業が全体の99.7%を占める現状を踏まえ、この説明に疑問を呈している。
NTTドコモは、7月・8月もd払い・dポイントのキャンペーンを多数実施。マツモトキヨシなどでのポイント山分け、百貨店やビックカメラでの抽選キャンペーン、最大30倍還元のクーポン利用など、お得な施策が満載。地域限定キャンペーンも展開。
JR西日本は、紀勢線の新宮－白浜間で実施中の特急「くろしお」増便の実証実験について、利用客の増加が目標に届いていない状況を発表した。同社は「危機的な状況」とし、夏の観光シーズンを「勝負の夏」と位置づけ、利用促進策を強化する方針だ。
日銀の6月短観で、大企業・製造業の業況判断DIは5期連続で改善し、プラス22となった。AI・半導体需要が下支えする一方、中東情勢による原油高・供給不安が一部素材産業の重荷となった。非製造業も1ポイント改善しプラス37で、インバウンド需要が宿泊・飲食・小売を押し上げた。
約40年前に日本で販売終了した明治のチョコレートスナック菓子「ハローパンダ」が、海外での人気を受けてシンガポールから逆輸入され、コストコに登場しました。今回は試験販売ですが、反応次第では本格的な日本再上陸も検討されています。
JR北海道は2026年3月31日、留萌本線の滝川～石狩沼田間を廃止し、対象となっていた5線区全てが営業を終了した。輸送密度200人未満の路線はバス転換の方針で、過去には夕張支線や札沼線などが廃止された。今後は輸送密度200～2000人未満の8線区について、上下分離方式などを活用し、自治体との協議を進める。
