「一票の格差」最大2.09倍の衆院選、仙台高裁「合憲」

「一票の格差」が最大2・09倍だった2月の衆院選は、投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙を無効とするよう求めた訴訟の判決が9日、仙台高裁であった。大嶋洋志裁判長は「合憲」と判断し、請求を棄却した。 訴訟の原告は秋田以外の東北5県内の有権者18人。訴状では、最大で2倍を超える格差が生まれている選挙区割りについて、合理性がないと主張していた。 高裁は、格差は「自然的な人口異動以外の要因で拡大したものというべき事情はうかがわれない」と指摘。同じ選挙区割りだった2024年の選挙時と比べても拡大の程度が著しいともいえず「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできない」と判断した。 弁護士グループが全国の14高裁・支部で起こした16件の訴訟のうちの一つで、これまでの判決もいずれも「合憲」だった。