2025年国民生活時間調査：コロナ禍の在宅勤務、東京圏で一部定着も他地域では広がらず

NHK放送文化研究所が発表した2025年の「国民生活時間調査」結果では、コロナ禍で注目を集めた在宅勤務の現状が明らかになった。東京圏は14％と一部定着していたが、それ以外では広がらなかった。

自宅で1日仕事をした勤め人の率を都市の規模別に集計したところ、20年に12％だった東京圏は25年に14％と増えた。一方、20年に11％だった大阪圏は、25年に3％とコロナ禍前の状況に戻っている。

時差通勤も縮小した。20年には午前9時から9時30分、および午前10時から正午までの時間帯に通勤する人が増えたが、25年はコロナ禍前の水準に戻っていた。

国民生活調査は、日本人の生活や行動の変化を時間という尺度でとらえる調査で、1960年から5年ごとに行われている。今回の調査は2025年10月に調査を実施し、全国の10歳以上の男女3795人から回答を得た。