「トー横」21人補導 薬局にオーバードーズ対策呼びかけ 警視庁
新学期への不安などから、東京 歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアに子どもたちが増えるおそれがあるとして、警視庁は一斉補導を行い、深夜に出歩いていた中高生など21人を補導しました。また、若者に広がる薬の過剰摂取=「オーバードーズ」を防ぐため、薬局にチラシを配って処方箋の確認を徹底するよう呼びかけました。

新学期への不安などから、東京 歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアに子どもたちが増えるおそれがあるとして、警視庁は一斉補導を行い、深夜に出歩いていた中高生など21人を補導しました。また、若者に広がる薬の過剰摂取=「オーバードーズ」を防ぐため、薬局にチラシを配って処方箋の確認を徹底するよう呼びかけました。

警視庁は、2024年7月の東京都知事選ポスターで「みんなでつくる党」大津綾香党首の名誉を毀損した疑いで、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告らを書類送検した。大津党首は被害防止のため厳正な対処を求めている。

シャープはSESと提携し、衛星通信サービス「O3b mPOWER」を日本で提供。2027年から建機・船舶向けサービスを開始し、2030年以降ドローン・自動車向けに拡大。1000億円の売り上げを目指す。

東京都北区の区立滝野川第三小学校で発生した火災で、児童ら11人が重軽傷を負った。火元とみられる校舎4階の音楽準備室で、40代の女性教員が私服を電気ストーブで乾かしていたと説明。校長は「服務上、適切ではなかった」と述べ、警視庁は失火容疑で捜査している。

アイヌ民族の集団に固有の権利(先住権)を求めた訴訟で、札幌高裁は原告の控訴を棄却した。文化享有権は一部認めたものの、経済活動としての漁業権は認めず、原告側は落胆を表明。国際条約の解釈も退けられ、司法によるアイヌ民族の権利保障への期待は裏切られた形となった。

ドイツ検察は、2022年のノルドストリーム海底パイプライン爆破事件で、ウクライナの元軍人を民間施設攻撃などの罪で起訴したと発表。検察は男がウクライナ当局の指示で爆破作戦を指揮したとみている。

ニューデリーで「日印合同経済フォーラム」が開催され、高市首相とモディ首相が出席。230社以上が参加し、エネルギー安全保障や経済協力について議論。モディ首相は日本のインド進出企業数を10年で倍増させるよう呼びかけた。