国税局職員、許可なしに風俗店やパパ活で230万円稼いだ

許可を得ずに性風俗店や「パパ活」で収入を得ていたとして、関東信越国税局は27日、埼玉県内の税務署に勤務する20代の女性職員を減給10分の2（3カ月）の懲戒処分にしたと発表した。「地下アイドルの『推し活』のためだった」と説明しているという。処分は25日付で職員は辞職した。関東信越国税局によると、職員は2025年10月～26年3月、五つの無店舗型風俗店（デリバリーヘルス）で勤務したほか、SNSで募集した男性とデートなどをして謝礼を得る「パパ活」で計約230万円の報酬を得ていた。内部からの情報提供で発覚。職員は都内で風俗店のスカウトに声をかけられ、地下アイドルを応援する「推し活」の資金を稼ぐために始めたといい、「深く反省している」と話しているという。関東信越国税局は「あるまじき行為。職員の非行の未然防止について、より一層の徹底を図り、税務行政に対する信頼確保に努める」とコメントした。