ドイツ大使、日欧の軍事ドローン開発連携に期待 防衛装備移転原則改訂も歓迎

ペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使は１１日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、日本と欧州が軍事用ドローンの開発で連携を深めることに強い期待を表明した。また、日本の防衛装備移転三原則の運用指針の改訂を「大歓迎する」と語った。日欧が防衛装備品の調達先を多角化することで、安全保障面で米国依存の低減につなげる狙いもある。

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ジグムント氏は、独伊スペインなどが取り組む「ユーロドローン」プロジェクトで開発している次世代の軍用ドローンについて「高い耐久性の監視システムであり、その他の運用能力を備えている」と説明。「日本側に（プロジェクトへの）正式参画の意向を確認したところ、大きな関心が寄せられた」と明らかにした。

日本は２０２３年、同プロジェクトのオブザーバー資格を取得している。日英伊３カ国は次期戦闘機の共同開発（ＧＣＡＰ）も進めており、ドローンとＧＣＡＰは日欧防衛協力の二つの柱になる可能性がある。

ジグムント氏は「日本は防衛政策だけでなく、防衛産業でも非常に強力な存在だ」とも指摘。「われわれの優先の目標は、厳しさを増す安全保障環境の中で日独が自国の防衛力と抑止力を強化することだ」と強調した。

ドイツの対中政策については「中国は経済安全保障上の懸念だ」と説明。その上で、中国が日本に対してレアアース（希土類）を含む軍民両用品の禁輸措置に踏み切ったことに関して「正当な手段として認めない。経済的威圧は解決策にはならず、対話を進めるべきだ」とし、対話の窓口を開いている日本の立場を支持した。