再審制度見直し、国会で攻防の「第２幕」スタート

週明けの国会では再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が２６日に審議入りし、見直し推進派と法務省の攻防の「第２幕」がスタートする。 政府は自民党との激論を経て、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」する案を提出。これに対し、中道改革連合などは「全面禁止」を盛り込んだ対案を出した。中道などが要求する政府案修正につながるかが焦点だ。

再審制度見直しが実現すれば１９４８年の刑訴法施行後初めて。政府案と野党案は２６日の衆院本会議で、高市早苗首相も出席して趣旨説明と質疑が行われ、同時に審議入りする。衆院法務委員会でも同日から両案の並行審議がスタートする。

政府案は再審手続き長期化の「元凶」とされてきた検察抗告を原則禁止する内容。当初は抗告を温存していたが、見直し論議をリードしてきた超党派議員連盟メンバーの自民党議員らが事前審査で猛反発し、政府は修正を受け入れざるを得なくなった。中道などはこれでは抗告乱用の余地が残るとして、対案で全面禁止を定める。

両案は(1)証拠の開示範囲(2)証拠の目的外使用―でも大きな違いがある。政府案は裁判所が証拠の開示を検察に命じなければならないケースを「相当と認めるとき」とするが、野党案は「相当でないと認めるときを除き」と幅広い開示につながる内容。政府案が証拠の公表など目的外使用を罰則付きで禁止するのに対し、野党案は規制しない。

与党は参院で過半数をなお割っているため、野党が結束すれば政府案修正の可能性もゼロではない。ただ、法務省をはじめ政府は修正に否定的な上、与党は修正を許せば高市政権の打撃になりかねないとみており、野党の切り崩しを図る構えだ。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２２日の記者会見で「１００点満点ではないが、この機運を逃すとまた遅れる可能性がある」と政府案に一定の理解を示した。

◇情報会議法案は２７日にも成立

週明けには首相が「国論を二分する政策」の一つと位置付ける「国家情報会議」設置法案の審議もヤマ場を迎える。参院内閣委員会は２６日に首相出席の質疑を予定しており、与党は同日中にも同委で法案を可決し、２７日にも成立させたい考え。立憲民主党は修正案を提出するが、国民民主などが賛成し、成立は動かない見通しだ。

政府は２０２６年度補正予算案を６月上旬に国会に提出する方向で調整を進める。首相は詳細を２５日にも説明する意向とされ、予算審議の日程を巡る与野党の駆け引きも活発化しそうだ。