高市早苗首相は25日、中東情勢に対応するため、3兆円超の補正予算案を来週にも国会に提出する考えを示した。また、猛暑対策として7～9月の電気・ガス代補助に約5000億円を予備費から支出することを表明し、標準世帯で月5000円程度の負担減を見込む。
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高市早苗首相は25日、不透明な中東情勢に対応するため編成する2026年度補正予算案について、規模を3兆円強とし、来週にも国会に提出する考えを示した。猛暑で冷房の使用が増える7～9月の電気・ガス代補助に向け、26年度当初予算の予備費から約5000億円を支出すると表明。電気・ガス代補助は26日の閣議で決定し、標準的な世帯で1世帯あたり3カ月で5000円程度の負担引き下げになると説明した。首相官邸で記者団に語った。【高橋祐貴】
15日の全国戦没者追悼式で、高市早苗首相は式辞の中で「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と述べた。専門家は「繰り返さない」との違いや、侵略戦争から自衛戦争へのニュアンスの変化、防衛力強化のメッセージの可能性を指摘している。
終戦81年の15日、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が開催された。天皇陛下はおことばで「戦中・戦後の苦難を今後とも語り継ぎ」と述べ、戦争の惨禍が繰り返されないことを切に願われた。
高市首相による靖国神社への遙拝や閣僚らの参拝、ロシア大統領による択捉島訪問に対する日本政府の抗議、韓国大統領の発言など、8月12日から15日までの国内外の主要なニュースを時系列で伝える。
高市早苗首相は１５日、自民党の鈴木幹事長を通じ靖国神社に私費で玉串料を納めた。就任後初の終戦記念日での参拝は見送り、日本武道館の駐車場から方角に遥拝。小泉防衛相ら閣僚４人が参拝し、中国や韓国が反発する可能性がある。
在日中国大使館とロシア駐日大使が13日に共同声明を発表し、第二次大戦の歴史を巡り日本を牽制した。同日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問しており、中ロが共同歩調を示した形となる。
ロシアのプーチン大統領による北方領土訪問に対する日本の抗議に対し、メドベージェフ前大統領や外務次官らが猛反発。「無駄話では何も変わらない」と日本の主張を全面的に拒絶した。
