
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党首は26日、国会内で会談し、3党合流に向けた新たな協議体の設置で合意した。各党の組織や政策、選挙対策について幹事長らが協議し、来週以降に開始される予定。協議体の名称は「3党組織課題協議会」が提案された。
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中道改革連合、立憲民主、公明の3党の党首は26日、国会内で会談し、3党の合流に関する新たな協議体を設置することで合意した。合流に向け間合いを詰めることを念頭に、各党の組織や政策、選挙対策などについて3党の幹事長らで話し合う。来週以降協議をスタートさせるとしている。
協議体の設置は、中道の小川淳也代表が立憲の水岡俊一、公明の竹谷とし子両代表に呼びかけた。会談後、3党首はそろって記者団の取材に応じ、竹谷氏は「中道政治の固まりを大きくしていくことは国民の選択の受け皿を作っていく意味で大変重要だ」と述べた。
水岡氏は「党内にさまざまな意見がある。(協議体での)議論は結論ありきではないと説明しており、そうした事情も理解しながら協議を進めていただきたい」とクギを刺した。小川氏は「中道として、両党の諸事情に十分配慮しながら丁寧に運ばせていただく」と述べた。
小川氏はその後の記者会見でも「力強く頼りがいのある中道リベラル勢力のあり方がどうあるべきか、誠実に協議を進めたい」と強調。協議体の名称は「3党組織課題協議会」を提案したと明らかにした。

経済産業省は2027年度予算概算要求で、AIや半導体、エネルギー分野に約7.7兆円を求める方針を固めた。高市政権の掲げる「強く豊かな日本」投資枠に約4.5兆円を計上し、補正予算依存からの脱却を目指す。

韓国の李在明大統領は20日、訪韓した中国の王毅外相と会談した。王氏は李政権による対中関係改善の動きを歓迎し、李氏は北朝鮮問題を巡る緊密な意思疎通の継続を求めた。

トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に追加したことを受け、日本政府は衝撃を受けている。同盟国である米国との関係を考慮しつつ、ICC支持を継続する姿勢を示すものの、対応に苦慮している。

米政府は18日、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に指定した。米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に対する報復措置。ルビオ国務長官はICCの解体も辞さない姿勢を示し、加盟国に脱退を促している。

トランプ米大統領はイランとの交渉期限の延長を求めない意向を表明。ホルムズ海峡の通航を巡る対立が続く中、イランのガリバフ国会議長は米国が要求を履行するまで海峡の封鎖を継続する方針を示した。

ロシアのガルージン外務次官は18日、プーチン大統領の択捉島訪問に対する日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロ大使を呼び出し「断固たる抗議」を表明した。ロシア側は北方領土の主権を主張し、日本の対ロ制裁やウクライナ支援への対抗措置を示唆した。